ほとんど面白くない話題です。
トリノでの冬季オリンピックが、いよいよこの二月に開幕するとのことです。
なんだか良く理解できませんんが、出場できるのできないのと二転三転しているようです。
今大会は、わが国ではとりわけ「女子フィギュアスケート」への活躍が話題になるところでしょうか。
オリンピックと言ってもまだまだ先の話しですが・・・
2016年以降の夏季オリンピックを誘致しようと、東京都や福岡市が名乗りを挙げています。
この地札幌でも「名乗りをあげるべきか否か」の論争が繰り広げられているところです。
国政で与党側となっている党派は「積極的に手を挙げるべき・・」と意気軒昂です。
片や市長の与党派ではあるものの、国政では野党となっています会派は「財政再建を優先し見送るべき・・・」と慎重論を展開して止みません。
どうやら市民派市長の腹は決まっているようなのですが、いまのところ本音を表明しません。案じた一計が「市民一万人アンケート」でした。昨年の12月、無作為抽選で選んだ20歳以上の市民一万人を対象に実施。このたび５１％の回収がありました。
『札幌市が五輪の開催地に立候補することについて』のアンケートの結果はこうです。
※賛成・・・・・・・・ 33.3％
※反対・・・・・・・・ 35.3％
※どちらとも言えない・ 26.9％
※その他・・・・・・・ 4.5％
年代別に見ますと、40代までは賛成の割合が多く（20代では賛成40.9％、反対26.9％）、50代以上では賛否が逆転します（60代では反対が40.7％、賛成29.1％）
賛成派の主な意見として
①「街や経済の活性化」 ②「景気回復や雇用促進が望める」 ③「青少年に夢や希望を与える」
が上位に挙げられています。
一方反対派の意見としては
①「市民の負担が大きい」 ②「財政面で不安」 ③「施設の維持費、後利用」
となっています。
どちらとも言えない派の意見としては、反対派の意見①～③とほぼ変りはないようです。
けっきょく。今回のアンケートで垣間見えてきたことは『夢も大切だが、目下の市財政の建て直しこそ急務』・・・との誘致に消極的な思いの市民像と言ったところでしょうか。
このアンケート結果を取り入れるのかどうか、間もなく出される市長の正式見解が待たれるところです。
この誘致問題で、昨年市長が上記アンケートを実施する少し前、市が「誘致の場合、市民一人当りの負担136000円ほどになる」と試算を公表しました。
併せて市長が消極姿勢を保とうとした時、地元出身のある代議士(前外務大臣)の発言がありました。
『一時的な財政の下向きな心配ばかりするのは、まるで“小役人根性”そのものである』といった内容のものでした。
いろいろ意見が分かれる問題だとは承知していますが、「財政状況を考え今は我慢のしどころ」という市長のどこが小役人的なのか？ 詳しく問い質したいものです。
先の長野オリンピックや、サッカーのワールドカップの為にあちこちに作られた「入れ物」は、いまどうなっているのか？
また、その維持費は？・・・などと心配をするのが“小役人根性”とは実におかしな発言をするものです。
10年後のオリンピックの開催地を心配するよりも、この国の政治を司る人々の頭脳と心の持ちようを心配せねばなりません。
