ついこのあいだ、消費税が5％から８％に引き上げられました。
「引き上げ前の駆け込み需要の反動が少なく、景気は上昇中」・・・と政府の鼻息は荒くなっています。
このようすですと「いずれ・・・」と言っている１０%への引き上げもそう遠くない日にやって来そうです。
「復興特別税」の存在はご承知かと思います。
平成２５年１月～平成４９年１２月までの２４年間、所得があるすべての国民に義務付けられた税金です。
『復興特別税額＝基準所得税額×2.1%』と決められています。
この3月の確定申告時に、スズメの涙ほどの所得からさっそく徴収されました。
東北大震災の被災者のためなら・・・と涙を呑んで払い込むこの税金ですが、これから24年間も続くのです（そんなに長くは生きていませんが）
被災者の復興という名目で、これまでも巨額の国家予算【税金】が使われてきました。
ですが震災から3年半が経って、なにがどう使われているのか、被災者の復興に役立っているのか？さっぱり見えてきません。
2014年3月現在、避難生活を送っている人は、およそ26万7千人にもなっているとのことです。
被災地各自治体も、いろいろな事情から復興がままならないのでしょう。
政府のトップが足しげく被災地を訪問するだけの「パフォーマンス」はいい加減にして、もっと自治体を応援し、 復興に本腰を入れるべきでしょう。
「秘密保護法」や「集団自衛権」「憲法解釈変更～憲法改定」などを矢継ぎ早に取り上げる前に『東北大震災復興と原発事故処理』を最優先で対処してもらいたいと、痛切に思うのです。
減額される一方の「年金所得」から差し引かれる「諸税」のふくらみを、恨めしく見つめながら以上のことを言わずには居られません。
