「年金は、国家の礎である。」年金制度が無ければ、多くの日本国民が生活保護に移行してしまい、国家としての信頼を失い国力は衰退して欠陥国家となり果てます。いい加減な年金制度やいい加減な政府役所の欠陥人間達が引き起こした年金問題(消えた年金・消された年金・隠蔽された年金・職員による食い物にされた年金「横領」)等など信頼を著しく失ったのが原因なのです。これは、人間として無責任極まりない、今も引き続き「罪」の意識の無いふてぶてしい欠陥人間により引き起こされたものなのです。このような人間が(総務省や厚生省又は関連機関)日本年金機構で係り、暗躍しているから何時までも悪くなっても良く成り得ないし、信頼など取り戻す事などあり得ないのです。これは、国家が職員を取り締まる法律を構築してこそ信頼を得る事になります。例として、「無責任行為排除法」や「不作為行為排除法」など構築して国民の信頼に答える事です。私が構築した「責任制度」など参考になれば幸いです。悪質制度と悪人や欠陥人間達の組織の論理で遂行するのならば、この日本に正義ある正道なる人間がいない事になります。さて、私どもの父親(平成13年4月介護事故の要因で死亡)も死後に消えた年金や消された年金が発見されました。父親が年金給付にあたり、本人が請求した「被保険者期間についての(回答)」(守口社会保険事務所)には、事業所名所(住友金属制銅所)を記載しておきながら、年金給付時には消された年金となり、本人が年金請求したのにもかかわらず年金の給付がされていなかったのです。年金職員の回答は、「旧姓であった為」との事です。また、旧姓では2件の消えた年金が有り、その内の1件が本人の死後数年たって、汽車製造株式会社が発見されました。死後すぐに調査依頼(守口社保庁/森井次長)をしたのに調査されていない邪悪な年金職員らの暴力刑法犯罪(詐欺罪・窃盗罪・公務員職権乱用罪)を立証を下記に述べます。 平成13年5月には、消された年金(住友金属制銅所)の件で苦情を守口社会保険事務所(担当:森井次長)に年金の証拠書類を提示して、初めて年金が回復したのですが、このおり法律により過去5年間しか給付しないと言うのです。私は、「年金職員の不作為で無責任な仕事により父親は損害を被った」と詰め寄りました。森井氏は、「東京本部に問い合わせてから回答する。」と言うのです。その後、その回答により(職員の言う法律「5年」を無視して)過去17年間分の年金給付の回復となりました。(このおりの遅延金は今だに回復いたしていません。)しかし、このおり年金加入期間が、まだ消えている期間が有るので調査依頼をしたのですが、調査と言う仕事をしていないのです。その後も調査の件で職員と相談いたしましたが、窓口でここの職員(誉田氏)に大きな声で一喝されたのです。傲慢・放漫で不愉快極まりないものでした。この件での問題は、当時の守口社会保険事務所長(谷 善弘)の謝罪文を第3者委員会の皆様に提示させていただきました。このように守口年金事務所の職員は不愉快で仕事も不適当でありましたが、数年後に一部のまともな職員さん(木村氏)がおられて(汽車製造株式会社)を見つけていただきました。また、厚生年金基金から給付を受けていたのに厚生年金としての期間(給付)が消えていたのです。これは、私の指摘で大阪市城東年金事務所の職員さんにより見つけていただきました。これは、守口年金職員による消されていた年金とも言うのでしょうか。また、日本年金機構(守口)になってからも年金の調査依頼をしても、ここの職員(副所長:田浦氏)(所長:畑中氏)らは調査などしていないのです。母親の厚生年金が消えていたのですが、この件も城東年金事務所で発見していたのですが、この事を伏して守口年金事務所に尋ねたら「調査したが、ぜったいに有りません。」と言ったのです。まともな仕事もしない事が、その時の電話での会話を文書にした書類を、前回皆様方に御通知申し上げたとうりです。また、「お客様へのお約束10ヶ条」は、ただの建前であると豪語されました。また、電話での対応が悪かったので、不愉快のあまり苦情を申しましたら、お客様相談室長(舛谷氏)は、「もう電話を切ります。」と言って一方的に話も聞かず電話を切ってしまったのです。これらの一連事を、日本年金機構/理事長にまともな仕事をして下さいと陳情したのですが、回答もしないのです。守口年金機構の職員が、私どもの父親や母親の消えた年金や職員により消された年金の件で、調査依頼しても何年も渡り調査と言う仕事をしていない事が立件立証できました。いまだに消えた年金か消された年金が有り、今までに3回第三者委員会に申し立てていますが、どうやらこの第三者委員会のメンバーや総務省(担当者:梅本氏)及び職員全体の人間として組織としてのゆがんだ問題や制度が有るようです。まともな回答をしない、苦情を受け付けない傲慢・放漫な対応ぶりです。欠陥人間の悪人達により消されたり、腹黒くずる賢くまともな仕事をしない面々達と欠陥制度に対して証拠の乏しい私達はどうすれば損害回復する事が出来るのでしょうか。また、腹黒くずる賢い罪の意識を持たない醜い人間と成り果てたふてぶてしい悪人や欠陥人間の面々達をいかに更生させる事が出来るのでしょうか。平成13年から10年以上の腐りきった面々達との正義をかけた長き戦いです。全国の皆さんのコメントをお待ち致します。仕事と称して作為の犯罪等不法行為行使の暴力団職員らの国民から税金の給与泥棒らの更生ができるか否か。このような公権力暴力団公務員職員達等、その家族らとの無縁日本人間社会構図に継承の社会となる。 2010年10月に、大阪市城東年金事務所に行って、職員の増本さんに父母の年金に関して相談及び問い合わせを致しました。この折りに母親の厚生年金の消えていた年金が発見を致しました。母親の名前を間違って入力されていたのです。この事を後日に大阪府守口年金事務所の以前からの相談者:副所長/田浦氏に母親の厚生年金の消えていた年金の発見を伏して問い合わせを致しました。今までに何回も年金の調査依頼をしても、その仕事と称する犯罪等不法行為の欺罔等隠蔽の人間性としての冷淡性(道徳・倫理)の邪悪邪心らの行為に疑問を感じたからです 上記の消えていた年金について守口年金事務所/田浦博昭氏に聞いてみまた。 ( 私) 母親の厚生年金部分の給付漏れが無いのですか。遺族年金の給付漏れが無いのでか (田浦)氏 給付漏れは有りません。
( 私) 1年以上前から何度も相談や問い合わせをしてきましたが、年金ませんか。 (田浦)氏 調べた結果、年金の漏れなどは、ぜったいに有りません。 (私) 本当に調査されましたか。 (田浦)氏 調査致しました。 ( 私) 本当に本当に母親の厚生年金部分の給付漏れは有りませんか。
(田浦)氏 絶対に、漏れなど有りません。
(私) わかりました。また会う事もありますから、その時にお話し致します。
大阪府守口年金事務所の担当者/田浦氏との会話を一部記載いたしましたが、(大阪城東年金に問い合わせされたのか、連絡があったのか分かりませんが?)、後日、この担当者から電話で、「貴方が母親の国が消した厚生年金等の給付漏れを強く言われたので、再度調査した結果、申し訳ございませんが、給付漏れが有りました。」と謝罪の一報をいただく結果となりました。とにかく大阪府守口年金事務所の人々の不法作為な仕事と共に職員としての対応の悪さぶりは、ことごとく呆れるばかりです。また、不愉快極まりない面々達です。まともな仕事をしてもらう方策や道徳ある人間性の構築と共に、あるべき正道な社会人と成り得る方策を皆様で考えてください。まともな人間であるならばお願い致します。無視される場合は、皆様方は、正道な社会人で無いと自覚して下さい。欠陥人間ですよ。邪悪邪心の悪人です。私は、以前から主張いたしております、私が構築した「公務員の自覚と責任制度」を参考に皆様の仕事ぶりや人間性としての倫理悪・悪道徳性を足元から見直されたらいかがですか。 上記の事を陳情しても無視された状況です。また、年金記録照会申出書を提出しても、逆質問をしてきて、調査や回答をしなくなりました。さらに、母親の年金の源泉徴収票も守口年金事務所では再発行もしないのです。(ただし城東年金事務所で電話1本で源泉徴収票を発行済み)また、何かと難癖をつけてきて国民に対する仕事を放棄するのです。このような不誠実さが、不愉快でなりません。「何とか国民に適正な年金を受給してもらおう、」と言う姿勢がまるで見えない。批判すればするほど、何だかふてくされて、まともな仕事をしない感じだ。また、言えば言うほど悪意邪心なる対応と成り、不愉快極まりない邪悪邪心な悪人ぶり平然冷淡に行使する職員達である。 邪悪なる公務員と議員達・・国民に対して無責任なる面々達、このような人間がのうのうと生き延びれるのはなぜなのか。更生されない日本社会は何故か。法律や制度等の瑕疵で裁かれない邪悪なる公権力者犯罪等暴力団らなる悪人達や権力者たちの邪心論理は何故か。国民はその狭間で苦痛と損害被害を善人面した邪悪邪心なる公権力者暴力団ら冷淡な悪人らにより仕事と称し作為の犯罪等不法行為の公務員職権濫用なる暴力の損害被害を被り続けることになる。被害者は、公権力者らの家族等(子)らとの無縁人間関係ともなり永久に相いれない人間関係となる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 消された年金で詐欺等違法行為をされ損害被害を受けた本人訴訟裁判での公権力邪悪邪心幇助判決。 1、本人訴訟での提訴(大阪地方裁判所) 訴状:平成26年3月18日受付 番号:平成26年(行ウ)第61号 平成26年(ワ)第2390号
事件:損害賠償・年金記録回復・慰謝料請求事件 裁判長:西田 事案:年金職員が調査した「被保険者期間の(回答)」を持参して年金給付 の手続きをしたものの、年金職員が(回答にある被保険者期間)を故意に消し一生涯に渡り給付なく窃取され、発見後も遅延金等(民法404条)支給なく 詐欺・窃盗行為事案である。また、民法709条や710条及び415条や憲法13条・29条違反な どの法をないがしろにした公権力者らの邪悪邪心なる擁護判決の国民損害被害と「正義]とはを問う裁判事案である。 2、弁護士依頼による提訴(書記官の要望で本人訴訟から弁護士依頼に変更。) 訴状:平成27年2月4日受付 番号:平成27年(行ウ)第34号 事件:処分取消等請求事件 裁判長:西田氏から田中氏へ、そして山田 明氏へと変更なる。
判決:平成28年12月22日 3、大阪高等裁判所へ控訴 控訴:平成29年2月24日受付 番号:平成29年(行コ)第24号
事件:処分取消等請求控訴事件 裁判長:稲葉重子・黒田豊・安倍明美 判決:平成29年7月6日4、 最高裁判所第一小法廷 上告:平成29年7月20日 表示:平成29年(行ツ)第344号 平成29年(行サ)第52号 事件:行政上告提起事件 裁判長:木澤克之・池上政幸・大谷直人・山口厚 当方の「消された年金」は、年金職員が自ら当方の被保険者期間を提示回答した期間を当方の給付時に年金職員が給付期間に反映させずに詐欺加害行為を行使したものです。当方の両親の死後に発見をいたし、給付されるべき十数年期間の給付は回復したものの、遅延金及び民法415条による民法404条の利息等の損害を裁判官達が国に忖度擁護し違法した判決であり、年金職員の対応に於いても傲慢放漫で嘘や隠蔽など対応で解決できなくせしめた行為で、裁判官の判決「年金職員対応などの不愉快はあった」などと能天気な判決文で、国や年金職員達及び裁判官達を含め、または法律の瑕疵を含めての詐欺師達である。当方の年金は、受け取れるはずの民法404条の利息等について国側に忖度擁護する邪悪邪心らの年金詐欺行為を故意に行使し適切ではない法を操り年金を故意に奪った極めて邪悪邪心悪人らにより財産権や幸福権の損害侵害を被らせた「組織的」暴力犯罪行為である。これらの事案を経験した当方は、(裁判員制度)於いて当方に通知があっても、邪悪邪心な悪意ある国に忖度擁護して共謀共犯行為を平然と行使する偽善者なる邪悪邪心公権力らと共に裁判などに参加できないものと判断いたしました。
-------------------------ーーーーーーーーーーーーー----ーーーーーーーーーー ( 年金に係る邪悪邪心な公権力悪人年金職員暴力団達らの犯行) 「国民年金の強制徴収(所得300万円以下から300万以上に広げて)の未納者対策拡大を公的年金の公平性と言う観点から対策を強化された。」私どもは公務員より消された年金で損害被害を被り、彼らの言う何が公的年金の公平性の強化なのか。詐欺師やどろぼう類の公務員らに公平性などと言われたく無いものだ。)「年金未納者への対策として、日本年金機構は国税徴収法にのっとり市町村から情報を得るなどして所得が確認できた人に特別催告状を送付している。納付が無い場合は預貯金の残高などの財産調査を行って財産を強制的に差し押さえるよう合法化された。」(悪人公務員を罰する法律が皆無なのが問題であり、私どものように公務員より消された年金や詐欺された年金等を通知していても彼らは調査も出来ないで私どもは損害拡大をしましたが、国民が詐欺にあったとしても公務員は誰1人として刑事罰が出来ていません。これは、公務員の 犯罪を容認していて公務員を罰する法律や責任制度が無いからであります。公務員責任制度の法律を構築して悪人公務員を野晴らし状態を放置するのではなく更生させる制度なり、何らかの罪を問える法律を構築するかもしくは裁判外更生制度なり道徳・倫理更生制度を構築すべきだ。「日本年金機構は、(年金納付が難しいと訴える人もいるが、皆が納めることで成り立っている制度であると説明している。)2015年に公務員の共済年金と厚生年金が一元化された原因も、そもそも共済年金が破綻しそうな状況になったからであり、共済より加入者が多い分、健全な厚生年金に共済年金を組み入れ共済の破綻を回避したのです。人間としてずる賢い腹黒い邪悪な悪人達の企みで合法化されたのです。」(厚生年金の人々が邪悪公務員達より厚生年金を食い物にされたのです。このような事は、合法化されるのですが、公務員の責任制度(更生制度)などの自分達に都合が悪ければ、却下し無視てしまい、未来永劫に人として悪人ぶりを発揮するのである。その狭間で善人は損害被害を被り続けるのである。これは、日本人社会の無縁化となるものです。邪悪な悪人達の責任なのです。ふてぶてしい悪人らの公権力や地位を持った者のやりたい放題で罪を犯しても罪の意識が無く自分達の都合の良いように合法化してしまい、罪を犯しても相手方に謝罪も救済もしない(日本社会の道徳欠落縮図)、公権力者らの罪を罪とさせない法律の瑕疵や制度の瑕疵等人間性の問題等の国民を人権を侵害する行為のふてぶてしい邪悪邪心な公権力者暴力団らの公権力者寄生生物社会が変であり、公権力暴力団ヤクザ公務員職員ら、その家族らとの永遠無縁社会となる構図構築させ共同自閉化社会にさせた。
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( 私) 1年以上前から何度も相談や問い合わせをしてきましたが、年金ませんか。 (田浦)氏 調べた結果、年金の漏れなどは、ぜったいに有りません。 (私) 本当に調査されましたか。 (田浦)氏 調査致しました。 ( 私) 本当に本当に母親の厚生年金部分の給付漏れは有りませんか。
(田浦)氏 絶対に、漏れなど有りません。
(私) わかりました。また会う事もありますから、その時にお話し致します。
大阪府守口年金事務所の担当者/田浦氏との会話を一部記載いたしましたが、(大阪城東年金に問い合わせされたのか、連絡があったのか分かりませんが?)、後日、この担当者から電話で、「貴方が母親の国が消した厚生年金等の給付漏れを強く言われたので、再度調査した結果、申し訳ございませんが、給付漏れが有りました。」と謝罪の一報をいただく結果となりました。とにかく大阪府守口年金事務所の人々の不法作為な仕事と共に職員としての対応の悪さぶりは、ことごとく呆れるばかりです。また、不愉快極まりない面々達です。まともな仕事をしてもらう方策や道徳ある人間性の構築と共に、あるべき正道な社会人と成り得る方策を皆様で考えてください。まともな人間であるならばお願い致します。無視される場合は、皆様方は、正道な社会人で無いと自覚して下さい。欠陥人間ですよ。邪悪邪心の悪人です。私は、以前から主張いたしております、私が構築した「公務員の自覚と責任制度」を参考に皆様の仕事ぶりや人間性としての倫理悪・悪道徳性を足元から見直されたらいかがですか。 上記の事を陳情しても無視された状況です。また、年金記録照会申出書を提出しても、逆質問をしてきて、調査や回答をしなくなりました。さらに、母親の年金の源泉徴収票も守口年金事務所では再発行もしないのです。(ただし城東年金事務所で電話1本で源泉徴収票を発行済み)また、何かと難癖をつけてきて国民に対する仕事を放棄するのです。このような不誠実さが、不愉快でなりません。「何とか国民に適正な年金を受給してもらおう、」と言う姿勢がまるで見えない。批判すればするほど、何だかふてくされて、まともな仕事をしない感じだ。また、言えば言うほど悪意邪心なる対応と成り、不愉快極まりない邪悪邪心な悪人ぶり平然冷淡に行使する職員達である。 邪悪なる公務員と議員達・・国民に対して無責任なる面々達、このような人間がのうのうと生き延びれるのはなぜなのか。更生されない日本社会は何故か。法律や制度等の瑕疵で裁かれない邪悪なる公権力者犯罪等暴力団らなる悪人達や権力者たちの邪心論理は何故か。国民はその狭間で苦痛と損害被害を善人面した邪悪邪心なる公権力者暴力団ら冷淡な悪人らにより仕事と称し作為の犯罪等不法行為の公務員職権濫用なる暴力の損害被害を被り続けることになる。被害者は、公権力者らの家族等(子)らとの無縁人間関係ともなり永久に相いれない人間関係となる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 消された年金で詐欺等違法行為をされ損害被害を受けた本人訴訟裁判での公権力邪悪邪心幇助判決。 1、本人訴訟での提訴(大阪地方裁判所) 訴状:平成26年3月18日受付 番号:平成26年(行ウ)第61号 平成26年(ワ)第2390号
事件:損害賠償・年金記録回復・慰謝料請求事件 裁判長:西田 事案:年金職員が調査した「被保険者期間の(回答)」を持参して年金給付 の手続きをしたものの、年金職員が(回答にある被保険者期間)を故意に消し一生涯に渡り給付なく窃取され、発見後も遅延金等(民法404条)支給なく 詐欺・窃盗行為事案である。また、民法709条や710条及び415条や憲法13条・29条違反な どの法をないがしろにした公権力者らの邪悪邪心なる擁護判決の国民損害被害と「正義]とはを問う裁判事案である。 2、弁護士依頼による提訴(書記官の要望で本人訴訟から弁護士依頼に変更。) 訴状:平成27年2月4日受付 番号:平成27年(行ウ)第34号 事件:処分取消等請求事件 裁判長:西田氏から田中氏へ、そして山田 明氏へと変更なる。
判決:平成28年12月22日 3、大阪高等裁判所へ控訴 控訴:平成29年2月24日受付 番号:平成29年(行コ)第24号
事件:処分取消等請求控訴事件 裁判長:稲葉重子・黒田豊・安倍明美 判決:平成29年7月6日4、 最高裁判所第一小法廷 上告:平成29年7月20日 表示:平成29年(行ツ)第344号 平成29年(行サ)第52号 事件:行政上告提起事件 裁判長:木澤克之・池上政幸・大谷直人・山口厚 当方の「消された年金」は、年金職員が自ら当方の被保険者期間を提示回答した期間を当方の給付時に年金職員が給付期間に反映させずに詐欺加害行為を行使したものです。当方の両親の死後に発見をいたし、給付されるべき十数年期間の給付は回復したものの、遅延金及び民法415条による民法404条の利息等の損害を裁判官達が国に忖度擁護し違法した判決であり、年金職員の対応に於いても傲慢放漫で嘘や隠蔽など対応で解決できなくせしめた行為で、裁判官の判決「年金職員対応などの不愉快はあった」などと能天気な判決文で、国や年金職員達及び裁判官達を含め、または法律の瑕疵を含めての詐欺師達である。当方の年金は、受け取れるはずの民法404条の利息等について国側に忖度擁護する邪悪邪心らの年金詐欺行為を故意に行使し適切ではない法を操り年金を故意に奪った極めて邪悪邪心悪人らにより財産権や幸福権の損害侵害を被らせた「組織的」暴力犯罪行為である。これらの事案を経験した当方は、(裁判員制度)於いて当方に通知があっても、邪悪邪心な悪意ある国に忖度擁護して共謀共犯行為を平然と行使する偽善者なる邪悪邪心公権力らと共に裁判などに参加できないものと判断いたしました。
-------------------------ーーーーーーーーーーーーー----ーーーーーーーーーー ( 年金に係る邪悪邪心な公権力悪人年金職員暴力団達らの犯行) 「国民年金の強制徴収(所得300万円以下から300万以上に広げて)の未納者対策拡大を公的年金の公平性と言う観点から対策を強化された。」私どもは公務員より消された年金で損害被害を被り、彼らの言う何が公的年金の公平性の強化なのか。詐欺師やどろぼう類の公務員らに公平性などと言われたく無いものだ。)「年金未納者への対策として、日本年金機構は国税徴収法にのっとり市町村から情報を得るなどして所得が確認できた人に特別催告状を送付している。納付が無い場合は預貯金の残高などの財産調査を行って財産を強制的に差し押さえるよう合法化された。」(悪人公務員を罰する法律が皆無なのが問題であり、私どものように公務員より消された年金や詐欺された年金等を通知していても彼らは調査も出来ないで私どもは損害拡大をしましたが、国民が詐欺にあったとしても公務員は誰1人として刑事罰が出来ていません。これは、公務員の 犯罪を容認していて公務員を罰する法律や責任制度が無いからであります。公務員責任制度の法律を構築して悪人公務員を野晴らし状態を放置するのではなく更生させる制度なり、何らかの罪を問える法律を構築するかもしくは裁判外更生制度なり道徳・倫理更生制度を構築すべきだ。「日本年金機構は、(年金納付が難しいと訴える人もいるが、皆が納めることで成り立っている制度であると説明している。)2015年に公務員の共済年金と厚生年金が一元化された原因も、そもそも共済年金が破綻しそうな状況になったからであり、共済より加入者が多い分、健全な厚生年金に共済年金を組み入れ共済の破綻を回避したのです。人間としてずる賢い腹黒い邪悪な悪人達の企みで合法化されたのです。」(厚生年金の人々が邪悪公務員達より厚生年金を食い物にされたのです。このような事は、合法化されるのですが、公務員の責任制度(更生制度)などの自分達に都合が悪ければ、却下し無視てしまい、未来永劫に人として悪人ぶりを発揮するのである。その狭間で善人は損害被害を被り続けるのである。これは、日本人社会の無縁化となるものです。邪悪な悪人達の責任なのです。ふてぶてしい悪人らの公権力や地位を持った者のやりたい放題で罪を犯しても罪の意識が無く自分達の都合の良いように合法化してしまい、罪を犯しても相手方に謝罪も救済もしない(日本社会の道徳欠落縮図)、公権力者らの罪を罪とさせない法律の瑕疵や制度の瑕疵等人間性の問題等の国民を人権を侵害する行為のふてぶてしい邪悪邪心な公権力者暴力団らの公権力者寄生生物社会が変であり、公権力暴力団ヤクザ公務員職員ら、その家族らとの永遠無縁社会となる構図構築させ共同自閉化社会にさせた。
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官僚のカラクリにより、本人の意思を確認することなく事業所の提出物として、退職金申告書に絡ませ、退職時の所得として手続き行わせ委任状の提出を緩くし、厚生年金被保険者証を提出出来ない場合滅失届を提示する事で受理し、年金事務所は清算額を、退職金源泉徴収申告書に記載
隔地払いのゴム印し、支給済みと記録され、被保険者記号番号を変更し納付履歴を隠し、基礎年金に統合されない記録の処理をし、清算した脱退手当金は、事業所は額を知らない!元従業名の請求書を記載し手続きを行っている為事業所は受け取れない!本人は、清算されたことを知るのは40年後の加入記録の知らせであり、受取人のいない請求書の手続きを、資料を添付し、第三者委員会、厚生労働省に不服の申し立てを行いましたが、不訂正!払い渡し金融機関の記載がない!本人が請求していない代理請求を依頼した事実がない!金を゛支払った”と言い
どこかで受け取った筈と回答する田村厚生大臣は、銀行に払い渡し確認書類持たず、金額も知らず、金を引き渡して貰えると思っているのでしょうか?昭和60年清算された納付記録が確認できる者は年金に統合しないと国会で決まり、納めた保険料の記録はあるのに、60歳から受け取れたはずの年金66歳になる未だに未統合である。
消費税を増税し国民に負担を求めた社会保障の充実と安倍総理約束した最後の一人まで支払うと約束して7年、今、やるべきことではないでしょうか?解散して税金を無駄に使えば、財源が不足するのではないのですか?政治家の皆様が今やるべきことを考えていただきたい!!
国民は、負担、負担、負担で飢え死にしますよ!!!