中国語では「部長」・・・日本の大臣の軽々しさ！

安住財務大臣の就任は、岡田幹事長が固辞したための玉突きとも言えますが、財務省からすれば、野田財務大臣の後任として省に従順でなくてはならず、どうせなら素人のほうがいいと言う事で落ち着いたと考えられます。深読みすれば、岡田幹事長は、次の総理狙いのために今回は浪人希望とよんで、わざと打診したのかも知れませんが、テレビに再三、映し出させれる、大臣の引継ぎ風景・・・大臣って何？って、子供でも疑問に思ってしまうのではないでしょうか？

基本的には、増税推進派の野田総理ですが、私個人としては、日本の財政再建が必要なことは理解できます。それには歳入を増やし、歳出を減らすこと以外に方法はないわけで、増税もその一つの手段ではあります。が、問題は、世の奥様方ならお分かりのことかと思いますが、家計が苦しくなったら、いや、苦しいどころか孫の代でも返せないような借金を背負いこんだとしたら、まずは出費を削るのではないでしょうか？

まず削りやすいところで、お父さんの小遣いが仕分けされます！ワンコイン500円以下に突入しつつあるランチの切り詰め、「赤ちょうちん」どころか、立ち飲みさえも「月に一度の贅沢だけど・・♪（かぐや姫）」になりそうな状況。子供の学費は削れませんとなると、さてさてどうすべきか・・・外食はもちろんなし！夏休みは道の駅、ささやかな抵抗でLED照明に変えてみる・・・など、涙ぐましい努力が考えられます。

そんな時に、放蕩息子が高級マンション借りて、高級料亭で飲みまくり、さらにアメリカ人のお友達にお金まで貢いでいるとしたら、皆さん、黙って税金など払いますか？事業仕分けの白々しさは、前回のブログでも言及しましたが、華々しく「廃止！」と宣言した事業も、公務員宿舎ではないですが、いつのまにか100億単位で復活している中で、安住あやつり大臣が、さっそく増税に向けての宣言をさせられている・・・まだ若いのに、もう使い捨ての鉄砲玉となるのでしょうか。役人の立場になれば、責任者であるはずの大臣が素人で、しかもコロコロ変わるのであれば、まさに楽園、天国ですね。

私が常々申し上げているように、官僚の皆様は、この国の最高学府の方も多く、人格は別にして、学力優秀な方々で、ここまでは人並み以上の努力もしてきたと思われます。そのトップクラスの人材に、トップとしての責任がないことが問題だと思います。実際の政策を作っているのが財務官僚ならば、増税の必要性と説得を、世間に顔出して堂々とすればいい！それが国家の破綻を防ぐことになるなら、理解者も出るでしょう。脱官僚ではなく、責任官僚制度とでも言いましょうか、政治家と一心同体で責任を持って挑めないのものか？優秀な官僚が、学生や子供の憧れの職業になるような仕組み・・・ま、私が使うべき頭は、別のとことですね。仕事に戻ります。

増税ありき・・・の前にすべきこと！

タバコを700円にしても税収は減らないと小宮山新大臣が発言！そこだけマスコミに切り取られたのかも知れませんが、それだと一部の生き残った愛煙家が更なる税負担になるだけのことです。健康のためと言うなら、JTの出荷量を制限したらどうですか？プレミアがついて高値で買う人は買いますが、吸えない人は確実に増えるのですから。値上げありきは、目標設定に責任をとらない典型的なパターンです。JTからすれば、売上ダウンなら販売促進頑張らなければなりません。健康を語るなら「貴方の会社の煙草は国として廃絶します！作らない方向でいきます！」と宣言すれば？筋も通るのにと思います。健康を語り、財務省が管理、確かにおかしいですね。

税制に公平など有り得ないと思います。何より今の日本社会は、Tax Eaters（税金を食べる人）とTax Payers（税金を払う人）が存在していて、平等に負担にはなりません。税金の払い方だけで言えば、多く消費できる人がその分多く払う消費税が一見平等のように見えますが、問題は税金の食べ方、使い方で、税金を搾取、あるいはそれだけで暮らしている人と、払った税金は何も還元されない人に分かれるから問題なのです。

中国では公共工事の予算が仮に一億元ついたら、まずは、5千万元を幹部が抜いて業者に発注、業者はさらに2千5百万元を抜いて下請けに発注。出来上がったら想定をはるかに下回る品質だったと言う話はざらにあります。鉄道省の汚職なども最たるもの。安全管理や補強などにお金も意識もまわらない可能性もあります。

が、日本でも最近は話題にならない道路公団など、公共工事においては似たり寄ったりの現状がありましたし、今も官僚の天下りしかり、強制的に税金を取られるサラリーマンのお金は、Tax Eaterに流れていくわけです。仕訳作業は、そのイベントに光は当たりましたが、現実的な官僚機構の無駄の洗い直しにはつながっていません。残念ながら官僚支配のこの国では、政治家ごときにその聖域は触らせないぞ！と言うのが正しいでしょう。

復興財源はアメリカ国債を売って補いましょう！消費税論議の前に、払った金の使い道、明細を議論しましょう。ま、まっとうなつもりでコメントしましたが、Tax Payerがおとなしく税金を収めて、異論も投げかけない日本の現状では何も変わらないでしょう。洗脳と忍耐…お尻どころか、髪の毛に火がつくまで気づかないのかも知れません。そろそろ「茹でガエル」の温度は44度を超えています。このあたりで気付かないとやばいですね。

そう言えば義援金はどこに行ったのだろう。中国では、寄付するほうも実名ですが、その分、使われ方には関心があるのは当然です。日本では、無記名、善意のお金ではありますが、何がどう役に立ったかくらいは知りたくないですかね？いずれにしても、日本の税金問題！払うほうより、まずは食べる人に着目してから、全体の税制、社会保険制度なども半世紀予測を立てて組み立てていくべきだと思いますが・・・・