民主党代表選/来年度予算は省庁の概算要求通りとなるだろう

2010-08-23 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア

〈来栖の独白〉
 民主党代表選が間近になった。報道によれば、蓮舫行政刷新担当相は閣議後会見で「民主党に求めていただいたのはクリーンな政治。これ以上、政治とカネの問題でコトを起こしてもらいたくないという思いが、政権交代に大きくつながったと思いますので、その国民の声は無視できないと思っています」と小沢一郎民主党前幹事長の代表選出馬を牽制した。
 小沢氏がクリーンでないとの発言の主旨だが、陸山会事件につき、弊ブログでは幾度もエントリし、考えてきた。そのなかで私は、これは実は「政治とカネ」の問題ではなく、検察体質の問題であると理解するようになった。
<8月24日夜 追記>世の中が代表選騒動に終始するうち、来年度予算は省庁の概算要求通りとなるだろう。ここでもまた「政治(マニフェスト)」が「官僚(概算要求)」に屈することになる。代表選騒動(炎上!)でほくそ笑むのは、官僚である。
 本日は、一時1ドル=83円72銭と1995年6月以来15年2カ月ぶりの円高・ドル安。野田財務相は緊急記者会見で「注視してゆく」と述べたのみ。円高阻止に向けた具体策は出なかった。卑見だが、小沢一郎氏が民主党代表に決まれば、株価は上がる。

“検察の正義”に委ねていいのか? 検察を支配する「悪魔」 
魚住 今の日本は大きな問題を抱えています。それは検察庁という行政機関が巨大な力を持ちすぎて、誰もそれを統御できないということです。その上、検察は組織が腐敗し、かつ捜査能力が極端に低下しています。検察の暴走、腐敗、能力低下の3つが同時進行しているのです。それを如実に示したのが小沢幹事長をめぐる一連の捜査でした。
 2009年3月、西松建設関連の政治団体から2100万円の偽装献金を受け取った疑いで、小沢氏の秘書(大久保隆規氏)が政治資金規正法違反の疑いで逮捕されました。これは従来の常識では考えられない出来事でした。過去の摘発例を見ると1億円を超える裏献金を受け取った政治家が立件されたケースはありますが、政治資金収支報告書に記載されているオモテの金で、額が2100万円に過ぎないのに立件するというのは異常なことです。
 しかも衆議院選挙を目前にした時期に、検察は従来の立件のハードルをガクンと下げて、野党第1党の党首側近を逮捕しました。当然ながら、「この捜査は不当な政治介入だ」と世論の強い批判を浴びました。一部では、「当時の麻生政権の要請を受けて行われた国策捜査だ」という意見もありましたが、私はそうは思いません。検察はその時々の政権の意のままに動くような組織ではありません。特捜部の検事たちはいつの時代もそうですが、多少無理をしてでも政治家がらみの事件をやって手柄をあげ、マスコミの脚光を浴びて出世の足がかりにしたいのです。
 問題は「特捜部の暴走を検察の上層部がなぜ止めなかったか」ということです。私は上層部の判断の背景には「小沢政権ができることに対する忌避感があったのではないか」と疑っています。
 小沢氏はもともと検察と仲が良くありません。しかも彼は脱官僚、つまり検察を中軸とする中央官僚機構の解体・再編を目指すと公言している政治家です。「そんな人が首相になったら困る」という上層部の思惑が微妙に作用したのではないか。そうとでも考えなければ理解できない異常な捜査でした。
 2009年末から表面化した陸山会の土地購入をめぐる事件は、西松建設の事件で世論の批判を浴びた検察がその失地回復のために行った捜査でした。つまり、検察のやったことを正当化し、「小沢は金に汚い悪質な政治家だ」ということを証明するために行われたものです。
 この第2ラウンドの捜査でも検察は敗北しました。大物政治家を2度も被疑者として調べながら、起訴できないというのは、検察にとって戦後最大級の失態です。捜査が失敗した理由は明白です。「小沢氏の当時秘書だった石川知裕衆議院議員に5000万円の闇献金を渡した」という水谷建設(水谷功元会長)側の怪しげな証言を信じ込んだからです。
 ところが、検察が信じた水谷建設側の供述はうそ話だった。石川議員が否認を貫き通せたのは、まったく身に覚えがない事実だったからです。あらかじめ決めたターゲットを摘発する、つまり「小沢を狙い撃ちする」という捜査の常道に反することをしたから検察は失敗したのです。今回の事件だけでなく、10年あまり前から検察は同じような不純な捜査を繰り返すようになっており、検察の劣化・暴走が目立つようになりました。
検察の劣化・暴走が目立つようになったワケ
 なぜ検察はそうなってしまったのか?
 重要なポイントだけを挙げると、1つは検察の裏金問題です。検察は少なくとも1999年まで、年間5億円前後の裏金を組織的に作り、幹部の交際費、遊興費にあててきました。検察はその事実を全面否認したばかりか、2002年にはその裏金作りを内部告発していた三井環という中堅幹部を口封じのために逮捕しました。これは恐ろしい権力犯罪ですが、日本の主要なメディアはきちんと批判しませんでした。検察が最も大事な情報源であるため、その検察の機嫌を損ねて情報がもらえなくなるのを恐れたからです。
 これを別の角度から見ると、検察は主要なメディアに対する影響力を保ち、自らの恥部を覆い隠すためにも常に大事件をやり続けなければならない。そういう自転車操業的な体質を身に付けてしまったと言えます。この裏金問題は、検察組織のモラルハザードを深刻化させました。上層部が「自己保身のために何をやってもいいのだ」というお手本を示したのですから当然でしょう。
 2つ目の理由は、今も触れた主要な新聞・テレビメディアと検察の癒着関係です。検察の暴走をチェックすべきメディアがその役割をほとんど果たしていません。
 3つ目の理由は、裁判所と検察の癒着です。日本では起訴された案件の99%近くが有罪になります。起訴事実を否認して無実を主張すると、1年も2年も身柄を拘束されます。検察の言い分を裁判官がほとんど認めるので、裁判所は検察の暴走をチェックする役割を果たしていません。
 つまり、検察をメディアと裁判所が強力にサポートする体制ができあがっているのです。だから検察の力は巨大なのです。法律の上でも検察の幹部人事は国会の承認が必要ではありません。選挙による民意のコントロールも利きません。
――報道にたずさわる人間と検察とがクローズドな形でコミュニケーションをとっていることについてどう考えますか?
魚住 記者クラブについて申し上げます。記者クラブ自体が特殊なのですが、検察庁を担当している司法記者クラブというのはさらに特殊な記者クラブです。どこが特殊かというと、検察庁という行政機関の方が記者クラブより圧倒的に力を持っていて、検察庁の気に入らないことをしたら出入り禁止になるという規則があります。それから、テレビカメラが入れません。司法記者クラブの力が検察庁より圧倒的に弱いがために、そういう特殊な慣行がいまだに続けられている。
 なぜ圧倒的に弱いかというと、検察庁がものすごく貴重な情報を持っているからです。「自分の会社だけでもその情報をもらいたい」という気持ちがあって、1つにまとまれないんですね。これは逆に言うと「検察庁の分割統治が成功している」ということです。
郷原 本当の問題は今、司法記者クラブに所属している記者の問題ではないと思うんですね。むしろ、司法記者クラブ出身のもっと上の遊軍と言われる人たちにあると思います。そういう人たちは検察幹部や法務省幹部と個人的なつながりを持っていて、むしろそういったところが(司法記者クラブ所属の記者より)貴重な情報をつかんできます。
 その人脈は彼らにとって財産です。「自分が貴重なつながりを持っている相手が常に正義であって、正しい」という前提が維持されると、その情報源が生きてくるわけですね。ですから、もしその前提が崩れてしまうと、長年にわたって築き上げてきた記者としての財産が失われてしまいます。そのため、検察と司法記者クラブ系メディアの一心同体的な関係ができあがる、というところに最大の問題があると思っています。
――先ほど魚住さんは10年前くらいから検察の劣化・暴走が目立つようになったとお話しされましたが、その具体的な例を教えてください。
魚住 いちいち挙げていったらキリがないのですが、例えば1997年前後に行われた不良債権の処理に絡む捜査ですね。最終的に最高裁で無罪になった、日本長期信用銀行の特別背任事件が特徴的です。要するに長銀の経営破たんの責任者を処罰することが時効でできなかったので、経営破たんの後始末に入った人を逮捕して、スケープゴートとして国民の前に差し出したというような事件でした。
郷原 2009年9月に出した『検察の正義』という本の中で詳しく書いていますが、私は2000年前後以降、特捜検察がやった事件でまともな事件は1つもないと思います。やればやるほど、どんどんやることのレベルが落ちている。それが実情だと思います。
 普通なら、企業であればいいものを作らなければどんどん売れなくなる、どんどん組織が衰退していくんですね。ところが検察の場合は、その商品が消費者に評価されるのではなくて、ほとんどマスメディアを通じてしか評価されません。そのため、悪質性や重大性という面ではレベルの低いものしか摘発できないわけですが、それをマスメディアが評価してしまう。評価されると、「この程度でもいい」という話になって、やることがもっと落ちていく。それが能力低下を招いていった1つの負のスパイラルなのかなと考えています。
――日本には検察の捜査に対して、民主的な手段で介入できるようなシステムはありますか?
郷原 日本の法律では検察庁法14条で法務大臣の指揮権として、そのことに関する規定があります。これは検察の権限行使に対する唯一の民主的コントロールを定めた規定です。
 ですから、今、考えるべきことは「法務大臣の指揮権をいかに適切に行使するシステムを作るか」ということです。検察の権限行使を政治的に利用するような方向で、法務大臣の指揮権を不当に使うというようなことは確かに問題です。しかし、「検察の権限行使が本当に正しいのかどうか」ということを専門的な見地、第3者的な見地からチェックできるようなシステムを作ることが今、日本にとって非常に重要なのではないかと思います。

検察(審査会)の権限が政治的に不当な影響を及ぼすことについての危機感
 まず今、必要なことは日本人全体がこの検察の正義というマインドコントロールから脱することです。人が集まってできている組織なので、そこでは必ず間違いが起きる可能性があります。そして、とりわけ検察の場合は、一度判断したことを後で訂正することが難しいわけです。大きな影響を生じさせてしまうと、「それが間違いだった」ということを後で言いにくい。その分、一度犯した間違いがもっと大きな間違いになってしまう可能性があります。そういう検察の間違いが社会にとって致命的な間違いにならないように、検察にも一定の説明責任、そしてその判断の根拠に関する資料の開示責任というものを常にきちんと負わせていく必要があります。
 ところが先ほど言いましたように、日本の刑事司法というのは、殺人や強盗のような価値判断不要な伝統的な犯罪を前提に作られています。検察官にはほとんどと言っていいほど、説明責任も、そして資料については透明性も求められていないわけです。
 そういう検察に対しては、マスメディアと政治とが権力バランスをうまく保っていくことが不可欠だと私は思います。ところが先ほど魚住さんが言われたように、日本のマスメディアは基本的に検察と一心同体の関係であり、検察に対する批判的な報道や検察のアクションを疑うということをまったくしません。「それはなぜか」というと、検察が“いい”事件をやることが基本的にマスメディアにとって利益になることだからです。利益共同体のような存在です。
 そして、日本では歴史的に、「政治は検察の正義に対して介入してはならない」とされてきました。「検察が判断する通りに事件をやることが正義であり、それに政治的に介入すること自体が悪だ」という風にされてきました。ですから、政治は検察に対するチェック機能をほとんど果たしてきませんでした。
 自民党中心の政権がずっと続いていた時代には、そのこと自体はあまり問題ありませんでした。なぜかというと、検察も政治的に大きな影響を及ぼさないように自制的に権限行使をしてきたからです。しかし現在の日本は、国民の主体的な選択によって政権が選択され、それがまだ不安定な状況です。こういう状況において検察は、「検察の権限が政治的に不当な影響を及ぼすことについての危機感というものを、もっと強く持つ必要があるのではないか」と思います。
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読む政治:民主代表選、高まる主戦論 小沢氏「9月勝負だ」
 ◇側近「菅続投ならつぶされる」
 民主党代表選を1カ月後に控えた今月14日夜、京都市内の料亭旅館。民主党の小沢一郎前幹事長側近として仕えた高嶋良充前参院幹事長、佐藤泰介前参院総務委員長らを慰労する会が、小沢氏の主催で開かれた。
 「今、勝負しなくても、菅政権は来年春には行き詰まる。その時に小沢さんが出ればもっと支持は集まる」。一人が水を向けると、小沢氏は言い切った。
 「正々堂々と戦うのなら、9月の代表選しかない」
 高嶋氏らには、菅直人首相がこのまま続投しても、首相問責決議案が可決され、求心力を失って、11年度予算案審議前後で退陣に追い込まれる--との読みがある。だが、小沢氏には「菅氏を延命させれば、『政治とカネ』を材料に小沢氏をつぶしにかかる」(側近)との警戒感がある。9月代表選で実権を握り返さなければ展望は開けないとの思いだ。
 小沢氏が「9月勝負」にかじを切ったのは7月29日の党両院議員総会だった、と別の側近は明かす。総会では、小沢氏系議員から「首相退陣論」が渦巻いたが、首相は「代表選まで現執行部体制で対応する」と宣言。仮に首相が執行部刷新に踏み切り小沢氏に協力を求めていれば、「小沢氏も応じた」とこの側近は語る。
 小沢氏の反応は素早かった。6月2日に「ダブル辞任」を表明した鳩山由紀夫前首相との連携を模索する。
 「小鳩連携」を印象付けた19日の長野県軽井沢町での鳩山グループのバーベキューパーティーに小沢氏は参加。17日に訪中中の鳩山氏から誘いを受けた小沢氏は18日、鳩山氏に直接電話で「参加させてもらう」と応じていた。小沢、鳩山両グループに加え、旧社会党、旧民社党グループを固めれば国会議員票で過半数を制することができると計算する。
 資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、今秋に東京第5検察審査会から2度目の議決が出される予定で、「起訴すべきだ」との議決なら強制起訴されることが小沢氏出馬を阻む要因とされる。
 しかし、党幹部は、小沢氏が出馬を検討するのは、検察審査会の機先を制する狙いもある、とみる。「首相になればそう簡単に訴追の判断はできなくなるからだ」と指摘。仮に強制起訴されても「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない」との憲法75条を盾に訴追を阻むことも可能との見方もある。
 こうした国民の反発を買いかねない「荒業」を小沢氏が視野に入れているかは不明だが、17日には、小沢氏に側近が、「代表選で負けても与党内野党に徹すれば、政界再編のイニシアチブがとれる。検察審査会を気にしていたら、検察の思うつぼだ」と助言すると、小沢氏はうなずいたという。
 ある側近はこう政局を読む。「代表選で負ければ党を割ればいい。80人でも出れば民主党は野党になる」
◇鳩山氏、挙党態勢迫る「党のカネで派閥、許せない」
 「党のカネで派閥を作るのは許せない」
 菅直人首相は7月の参院選大敗後、政権運営について折に触れ、相談している鳩山由紀夫前首相らに小沢一郎前幹事長へのこんな不信感を漏らしてきた。
 03年、民主党と合併した小沢氏率いる自由党のメンバーは30人に過ぎなかったが、06年の代表就任から今年6月の幹事長辞任まで政党交付金(今年は約170億円)など「党のカネ」を握り続け、「選挙の小沢」として党勢拡大を果たす中で小沢グループは約150人の党内最大勢力に膨らんだ。
 小沢氏の党中枢への返り咲きを許せば、「カネと人事」を奪還されかねない。そう警戒する菅首相の本音は、「小沢氏はもちろん、小沢氏の息のかかった人も幹事長にはしないことだ」と、鳩山氏側は受け止めている。
 これに対し、鳩山氏は「挙党態勢」を唱える。その真意を側近は「党分裂を避けるため」と説明する。菅首相が「脱小沢」路線を続ければ小沢氏側の出馬論が強まり、双方の対立が党分裂につながるという最悪の展開を見通すからだ。
 19日に長野県軽井沢町で開いたグループ研修会で「小鳩」連携を演出したのも「(政府・党人事で)鳩山グループをしっかり使えということだ」(鳩山系議員)との見方がある。菅首相が代表選で勝利した場合、小沢氏直系を幹事長に起用しなくても、鳩山グループが「つなぎ役」になれば小沢氏側の不満を抑えられるという鳩山氏側のメッセージだ。
 グループ内では鳩山、小沢両氏に近い海江田万里衆院財務金融委員長や、旧民社党系の川端達夫文部科学相らの幹事長起用を期待する声が強まる。菅首相も今後の政権運営で「鳩山前首相にはいろいろ相談に乗ってもらう」と秋波を送る。
 ただ、菅首相の続投を支持する仙谷由人官房長官、前原誠司国土交通相らのグループと、野田佳彦財務相のグループには、「挙党態勢」が小沢氏復権につながることへの警戒感が消えない。小沢氏の出馬意欲は幹事長ポストを奪還するための駆け引きとみて「脱小沢」路線の維持を菅首相に要求。首相が鳩山氏らの「圧力」を受けて小沢氏に配慮する事態になるよりは、「菅対小沢」の一騎打ちで小沢氏を降した方がすっきりするとの意見もある。小沢氏が党を割っても「ついていくのは30人もいない」との分析に基づく主戦論だ。
 首相の足元、菅グループは割れている。中堅・若手は前原、野田グループに同調。週明けにも合同の「菅選対」を東京都内のホテルに構え、本格的な支持固めに動く。これに対し、ベテランは挙党態勢派が多く、荒井聡国家戦略担当相は19日の「小鳩」研修会で、小沢氏に「一緒に写真を」と頼んで笑顔を振りまいた。菅グループ内には前原グループ重用への不満もくすぶる。
 脱小沢派に軸足を置く菅首相に対し、鳩山氏ら挙党態勢派が党内融和を唱える構図の中、9月1日の代表選告示が9日後に迫った。
 ◇’09マニフェスト修正で「本格政権を」 「反菅」勢力結集許す
 「反菅」姿勢を強める小沢グループは代表選で「09年衆院選マニフェストの原点に返れ」を旗印に掲げる。無駄削減などで16・8兆円を捻出(ねんしゅつ)するマニフェストの財源論は政権交代後、早々に破綻(はたん)。子ども手当の満額支給断念など参院選マニフェストでの修正方針が決まったのは、鳩山首相-小沢幹事長の時代だ。しかし、菅首相になって消費税関連の文言などを党内論議なしに修正。「反菅」勢力に「公約軽視」批判の武器を与える結果となった。
 菅首相は参院選マニフェスト発表を翌日に控えた6月16日、枝野幸男幹事長、玄葉光一郎政調会長らを首相官邸に次々に呼んだ。17日の記者会見で話す内容を相談するためで、首相が示した消費税関連の発言メモには「超党派協議で来年3月までに結論を得る」「自民党の10%が参考になる」「参院選直後に検討を開始する」など5項目が記されていた。
 政府・党人事で打ち出した「脱小沢」路線が世論の高い支持を受けた菅首相は政策面でも「小鳩」体制からの脱却を急いだ。参院選マニフェスト原案にあった「(衆院解散)総選挙後、速やかに消費税を含む税制抜本改革を行う」との記述を「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」に修正した。
 自民党が参院選公約に「消費税率10%」を明記したことを奇貨とし、一気に財政再建と社会保障改革に道筋を付けることで「本格政権」を構築する--。これが菅首相の描いたシナリオだ。「超党派協議が整えば衆院選前の引き上げもあり得る」と前のめりに語る首相を玄葉氏らは必死に押しとどめたものの、記者会見で首相は5項目に沿って発言し、「消費税引き上げ」公約が民主党を参院選大敗に追い込んだ。
 7月30日の臨時国会開会式。小沢氏は側近議員に「マニフェストをちゃんと守れる態勢にしなくては」と語りかけ、「続投阻止」のシグナルと受け取った周辺は「反菅」の動きを強める。しかし、昨年末、マニフェストの「暫定税率廃止」を断念するよう政府に迫ったのは小沢氏だ。この挑発に乗って菅首相が代表選で「原点回帰」を主張すれば、「マニフェスト撤回」を求める野党側が反発し、「ねじれ国会」の対応に苦慮しかねない。
 前原氏は20日の記者会見で「現政権がマニフェストを守っていないというのは事実に反する。そういう観点からの対立候補にも無理がある」と小沢氏側を強くけん制した。
毎日新聞 2010年8月23日 東京朝刊

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