『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』小川榮太郎著 飛鳥新社

2017-10-21 | 本/演劇…など

『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』小川榮太郎著 飛鳥新社 2017年10月22日 第1刷発行
p2
 無双の情報ギャング 朝日新聞に敬意を込めて捧ぐ
p3~
 はじめに

 安倍晋三は「報道犯罪」の被害者である。
 半年以上、まるで「安倍疑惑」であるかのような攻撃が執拗に続いた森友学園問題、加計学園問題は、いずれも安倍とは何ら全く関係のない事案だった。
 森友問題は、大阪府豊中市の零細な幼稚園経営者と地方の役所の間で生じた、交渉や駆け引きに纏わる不明朗処理の問題に過ぎない。安倍に関係がないどころか、国政案件とさえ言えない利権がその背後にあるわけでもない。
 加計学園問題に至っては「問題」すら存在しない。
 安倍晋三と新たな獣医学部を立ち上げようとした学校経営者、加計孝太郎の友人関係による情実が取り沙汰され続けたが、そもそも獣医学部新設を10年にわたり牽引してきたのは前愛媛県知事加戸守行であって、加計孝太郎ではない。
 また、獣医学部新設を一貫して強く主張してきたのは、安倍ではなく国家戦略特区やその下部組織となるワーキンググループの民間委員たちだ。彼らは、52年もの間、文科省の非合理な規制で獣医学部が認可されずに来たことを強く問題視
し、事の推進を主導した。
p4~
 加計問題のどこを探しても安倍--加計ラインは浮かび上がってこない。
 本当の構図は、長年獣医学部新設を阻んできた勢力と、規制を打破して獣医学部新設の為に動いた人達の戦いだったのである。
 それをマスコミは、森友学園の籠池泰典夫妻と安倍晋三夫妻、加計学園の加計孝太郎と安倍晋三の個人的な関係による不正な優遇があったかのような印象操作で、安倍を6ヵ月以上にわたり個人攻撃し続けた。
 安倍は首相であり、しかも近年稀にみる安定政権の長だ。政権批判は必要であり、安倍の側も、権力者として通常人を遙かに超える監視や批判に耐えねばならない。
 が、総理としての権限行使から一歩離れれば、安倍もまた、人権を保障されるベき一個の弱い人間に過ぎない。証拠もなく、風評だけで、どんな誹謗中傷でも総理なら耐えろと要求するのは、深刻な人権侵害であり、権力批判として許容される範囲を超えている。
 安倍への批判は、政策論争でなければ、あくまで物証に基づく権力の違法な悪用のみに絞られねばならない。
 半年に及ぶ「安倍叩き」の間、安倍による不正、権力濫用の物証はただの1つも発見されなかった。
「もり・かけ疑惑」は国を巻き込んでの「冤罪事件」だったのである。
p5~
 しかもマスコミによる安倍追及がいつの間にか度を越して、おのずから踏み外しがあったという自然発生的な熱狂ではない。
 加害側には冤罪事件を計画、実行した「主犯」が存在するのである。
 いずれの案件も、朝日新聞である。
 朝日新聞が仕掛け、テレビが横一線でワイドショーに取りあげて、他の新聞が疑問視しても、それらすべてを圧殺して「安倍疑惑」に仕立てていったと言ってよい。森友問題の時には幾つもの偶然が重なり、加計問題の時は全てを周到な計画の下に----。
  何よりも衝撃的なのは、仕掛けた朝日新聞自身が、どちらも安倍の関与などないことを知りながらひたすら「安倍叩き」のみを目的として、疑惑を「創作」したことだ。
 朝日新聞は、森友学園の国有地売却問題を今年(平成29年)2月9日に第一報した。ところがその記事を読み、政治案件として後追い取材をしようとした他社の記者に対して、朝日の現場記者は「これは政治案件ではありませんよ。幾ら突いても政治の話には絶対になりませんから」と答えていたというのである。
 しかし、現場記者のそうした認識とは裏腹に、この案件を、朝日新聞はこの後、社の総力を挙げて「安倍疑惑」に仕立てあげてゆく。
 加計問題も同様だ。そのからくりは本文でたっぷりお見せしよう。
p6~
 では、この「もり・かけ」騒動の最中、我が国はどんな環境に置かれていたのか。空疎なワイドショー騒ぎで政治が占拠されていい程、暇で平和だったのだろうか。
 言うまでもなくそれどころではない。
 北朝鮮有事に巻き込まれつつある、その只中であった。
 森友騒ぎが始まった直後の2月12日、安倍が首脳会談のために訪米している最中に、北朝鮮は移動式発射台から新型弾道ミサイル「北極星2」を日本海に発射した。それ以来、北朝鮮は、日米中の非難をよそにミサイル実験を繰り返し、加計問題が勃発する直前の5月14日には、弾道ミサイル「火星12」が高度2千キロに達した。本書を起筆した7月5日には、北朝鮮のICBMは、アメリカを射程に捉えたと報道され、原稿を仕上げる直前の8月29日早朝には日本の頭上をミサイルが通過、太平洋に着水した。9月3日にはかつてない規模の地下核実験を強行している。アメリカの3大ネットワークやヨーロッパのニュース番組でさえ、北朝鮮問題を速報や特番で伝える頻度が急増しているのに、ミサイルを撃ち込まれる現実可能性の高い我が国では北朝鮮そっちのけで「もり・かけ」劇場に終始していたのである。
 半年間、国会は、集中して、政府に北朝鮮情勢と安全保障政策を質し、また、避難訓練体制の整備や避難場所の確保へと動くべきではなかったのか。マスコミは国民に周辺環境や日本の有事体制の不足を報道し、輿論喚起し続けるべきではなかったのか。
p7~
 ところが、彼らは事態を全く放置し、まるで共闘するかのように、安倍に関係のない「疑惑」で、安倍その人を消耗させ、安倍政権の地盤を崩し続けた。
 これは右派の政治家・安倍晋三への、リベラル・左派によるイデオロギーレベルの政治闘争を越えている。国民の生命や国土の保全を踏みにじる、戦後最大の国民への背信行為ではあるまいか。
 本書では、森友学園・加計学園問題の驚くべき朝日手動の仕掛け、そして日本のメディアが報じなかったそれぞれの実像を詳しくご紹介したい。特段の意図をもって、議論を誘導するつもりはない。極力「事実」を積み重ねて、事の全貌をお見せしようと思う。
 リアルな北朝鮮危機に置かれている今、我が国は、朝日新聞--テレビが連動しての、国の内部崩壊の危機にも又置かれていたのである。
 読者に切実に問いたい。主権者たる国民の一人として、あなたはこの秋の国会でもそれを放置するのか。そして「虚報」で政治をぶち壊し続ける「報道機関」の存在を、指をくわえて見ているというのか。
 一読後、ぜひ真剣に考えていただきたいと思う。

 平成29年9月9日      著者識
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自分たちの論調と食い違う加戸守行前愛媛県知事の証言を1行も取り上げなかった朝日。正確な情報を提供し、知る権利に資したといえるのか
加計学園問題 加戸守行前愛媛県知事は「濡れ衣」と断じた 森喜朗氏は「真相を一番知っているのは加戸氏だ」 それでも「報じない自由」はあるのか 北朝鮮ICBM発射 2017/7/29
「僕のときもそうだったけど、マスコミの印象操作は相変わらず酷いな。加計学園、あの真相を一番知っているのは加戸守行前知事だが、マスコミは殆ど報じないね」森喜朗元首相2017/7/27
CNNと朝日新聞の共通点 「加計問題=フェイクニュース」と誰でも理解できる  ケント・ギルバート 2017.7.27 
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 産経ニュース 2017.12.2 13:03更新
【編集者のおすすめ】反響続々、朝日から抗議文も 『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』小川榮太郎著
 衆院選に続き、特別国会でも続く野党の「モリカケ」追及。9カ月騒いでも、首相の不正な関与の証拠は出ませんでしたが、内閣支持率は急落、政権は何か悪いことをしているとのイメージが国民に広がりました。
 著者はこの事態を「安倍晋三は、報道犯罪の被害者である。…森友学園、加計学園問題は、いずれも安倍とは何ら全く関係ない事案だった」と断じます。報道が描き出す「事件」のストーリーと現実にギャップがありすぎる印象操作は、犯罪的だというのです。
 本書前半は森友問題、「右翼幼稚園」批判が人民裁判めいた昭恵夫人たたきに転じ、土地売却や小学校認可をめぐる地元の役所の不明朗処理が安倍政権の罪とされた経緯を検証します。
 後半は加計問題、50年以上も新学部設置を阻止してきた獣医師会に歩調を合わせる官僚や与野党政治家と、規制緩和を進める内閣府とのあつれきを生んだ、加戸守行前愛媛県知事の努力を、首相の個人疑惑に変えた手法を批判します。
 著者は朝日新聞などの記事や資料を800点以上集め、「総理の関与」だけを連呼する報道姿勢に客観的な疑問を呈しました。読者の反響は大きく、8万部を突破すると、安倍たたきを社是としたことは一度もないなど、朝日新聞社から謝罪と賠償を求める抗議文が届いたのです。異論を表明した個人の表現を封じかねない第四の権力のありように、著者は「言論には言論で答える」よう訴えています。(飛鳥新社・1389円+税)
(飛鳥新社出版部 工藤博海)

 ◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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