事業協同組合化を目指して、メディカルツーリズムJapan
≪初年度・次年度の事業計画≫
(1)初年度の事業計画（平成24年1月1日~平成24年12月31日）
厚生労働省管轄下で、平成24年4月度より外国人受け入れ適正病院の公的認証制度≪資料(1)≫が始まります。その認証は、厚労省からの受託機関[(株)ニチイ学館]が行います。
全国8,700の病院中、約2,500病院が公的認証制度を利用する可能性があります。この数字予測は、現行の「日本医療機能評価機構」≪資料(2)≫による評価を受けている病院数に基づいています。
この公的認証を受けるためには、病院側において、多様な外国人を迎えるための体制が、人的にも治療技術的にも、また診察関連諸文書や病院内の標識などについても、広く整備されていることが必須の条件となります。
とりわけ、外国人と医師や病院スタッフとの間の言葉の橋渡しを適正に行う（専門職業家である）医療通訳士の整備が不可欠と解されています。
そこで、全国にわたる医療通訳士への大きな需要に対応し、医療通訳士自身が適正に業務を遂行し、外国人患者の健康の維持や回復、生命の安全確保に関連する重要な医療現場において、その社会的責任を十分に果たすことが必要です。
そのためには、医療通訳士が優れた外国語運用能力（通訳・翻訳能力）や技術力を有するのみならず、広範な医学的知識にも相当な程度にまで通じた高いレベルの人材であることが、医療通訳士としての資格を認定される前提条件となります。
しかも、その業務の社会的重要性や責任の大きさからみて、資格取得後も常に厳しい研鑽を絶えず積み重ねなければなりません。
そのためには、①医療通訳士の経済生活の安定確保と②研修を受け続けられる環境の確保とが不可欠です。
こうした社会的必要性から、医療通訳士養成の専門学校である東京通訳アカデミーでは、（既に100名以上の卒業生・有資格者を輩出しているため）彼らの社会的地位と身分、能力の維持向上を目指して、またこのとき、司法通訳士やメディカルツーリズム管理士の支援と協力をも得ながら、一体となって事業協同組合を設立・運営しようとの崇高な志を有しています。
さらに、東京通訳アカデミーでは、当局［中央職業能力開発協会］より、平成23年9月度よりの「ハローワーク基金訓練講座」開講の認可を受けてその準備も整えていますので、今後も益々優秀な医療通訳士等の人材を社会に提供していく傍らで、彼らの生活の安定化と職業能力の向上策の推進に邁進していく所存です。
そこで、この事業協同組合では、初年度においては、先ず100名を超える医療通訳士・メディカルツーリズム管理士、司法通訳士等の専門職人材を組合員として迎える組織編制作業から始め、すでに受注が始まっている外国人受け入れ病院への患者等の案内・通訳等の事業を具体的に行うものです。
併せて、新入会の組合員[医療通訳士・司法通訳士・メディカルツーリズム管理士など]並びに中堅層の医療通訳士等を対象に、医療系大学や医療機関と提携協力し合いつつ、各層別にその通訳能力と医療知識等の向上を目指しての実践的研修活動を行うものです。
(2)次年度の事業計画書（平成25年1月1日~平成25年12月31日）
この組合の次年度においても、基本的には初年度同様に、(1)組合員の勧誘と増強、(2)病院による外国人受け入れ件数の確保と増加のための支援・広報活動強化、(3)各層別の技能研修行事の増強と徹底化を行います。
更に次年度からの特別事業としては、(4)組合員が不運にも医療過誤トラブル等の業務上の損害賠償責任を問われた場合に備えて、損害保険を掛けることができる「相互扶助制度」の導入を企画推進します。これは、組合員が安全かつ安心して業務を遂行するための保証制度として極めて重要です。(5)その他、組合の発展に顕著に貢献した組合員への顕彰制度の創設と実施等を予定しています。
以上の通りですので、どうか皆様方の熱いご支援を何卒よろしくお願いします。
記
≪資料(1)≫
0310厚労省、外国人治療で病院に認証 2012年度導入、訪日患者拡大狙う
(日本経済新聞")
厚生労働省は外国人患者の受け入れに適した病院を公的に認証する仕組みを2012年度に導入する。がん治療などで高度な医療を提供できる病院を対象に、国指定の専門評価機関が通訳や外国語書類の整備状況などから審査する。最大で2500病院程度が候補になるとみている。訪日外国人の病院選びを手助けするほか、政府が新成長戦略に盛り込んだ治療や検査を目的に日本を訪れる「医療ツーリズム」の利用拡大も狙う。
外国人受け入れ病院の認証では、外国人専用の相談窓口の設置や医療通訳の配置、外国人向け同意書の整備状況などを基準に審査する。
≪資料(2)≫
公益財団法人日本医療機能評価機構・・・病院を始めとする医療機関の機能を学術的観点から中立的な立場で評価し、その結果明らかとなった問題点の改善を支援する第三者機関です。医療機能の評価に関する調査・研究開発、医療関係者の研修・・・
以上
東京通訳アカデミー・理事長・岡村寛三郎
電話03-3233-7518、Fax.03-3294-7410、e-mail:okamura3@oksemi.co.jp
〒101-0052東京都千代田区神田小川町2丁目6番12号東観小川町ビル8階
≪初年度・次年度の事業計画≫
(1)初年度の事業計画（平成24年1月1日~平成24年12月31日）
厚生労働省管轄下で、平成24年4月度より外国人受け入れ適正病院の公的認証制度≪資料(1)≫が始まります。その認証は、厚労省からの受託機関[(株)ニチイ学館]が行います。
全国8,700の病院中、約2,500病院が公的認証制度を利用する可能性があります。この数字予測は、現行の「日本医療機能評価機構」≪資料(2)≫による評価を受けている病院数に基づいています。
この公的認証を受けるためには、病院側において、多様な外国人を迎えるための体制が、人的にも治療技術的にも、また診察関連諸文書や病院内の標識などについても、広く整備されていることが必須の条件となります。
とりわけ、外国人と医師や病院スタッフとの間の言葉の橋渡しを適正に行う（専門職業家である）医療通訳士の整備が不可欠と解されています。
そこで、全国にわたる医療通訳士への大きな需要に対応し、医療通訳士自身が適正に業務を遂行し、外国人患者の健康の維持や回復、生命の安全確保に関連する重要な医療現場において、その社会的責任を十分に果たすことが必要です。
そのためには、医療通訳士が優れた外国語運用能力（通訳・翻訳能力）や技術力を有するのみならず、広範な医学的知識にも相当な程度にまで通じた高いレベルの人材であることが、医療通訳士としての資格を認定される前提条件となります。
しかも、その業務の社会的重要性や責任の大きさからみて、資格取得後も常に厳しい研鑽を絶えず積み重ねなければなりません。
そのためには、①医療通訳士の経済生活の安定確保と②研修を受け続けられる環境の確保とが不可欠です。
こうした社会的必要性から、医療通訳士養成の専門学校である東京通訳アカデミーでは、（既に100名以上の卒業生・有資格者を輩出しているため）彼らの社会的地位と身分、能力の維持向上を目指して、またこのとき、司法通訳士やメディカルツーリズム管理士の支援と協力をも得ながら、一体となって事業協同組合を設立・運営しようとの崇高な志を有しています。
さらに、東京通訳アカデミーでは、当局［中央職業能力開発協会］より、平成23年9月度よりの「ハローワーク基金訓練講座」開講の認可を受けてその準備も整えていますので、今後も益々優秀な医療通訳士等の人材を社会に提供していく傍らで、彼らの生活の安定化と職業能力の向上策の推進に邁進していく所存です。
そこで、この事業協同組合では、初年度においては、先ず100名を超える医療通訳士・メディカルツーリズム管理士、司法通訳士等の専門職人材を組合員として迎える組織編制作業から始め、すでに受注が始まっている外国人受け入れ病院への患者等の案内・通訳等の事業を具体的に行うものです。
併せて、新入会の組合員[医療通訳士・司法通訳士・メディカルツーリズム管理士など]並びに中堅層の医療通訳士等を対象に、医療系大学や医療機関と提携協力し合いつつ、各層別にその通訳能力と医療知識等の向上を目指しての実践的研修活動を行うものです。
(2)次年度の事業計画書（平成25年1月1日~平成25年12月31日）
この組合の次年度においても、基本的には初年度同様に、(1)組合員の勧誘と増強、(2)病院による外国人受け入れ件数の確保と増加のための支援・広報活動強化、(3)各層別の技能研修行事の増強と徹底化を行います。
更に次年度からの特別事業としては、(4)組合員が不運にも医療過誤トラブル等の業務上の損害賠償責任を問われた場合に備えて、損害保険を掛けることができる「相互扶助制度」の導入を企画推進します。これは、組合員が安全かつ安心して業務を遂行するための保証制度として極めて重要です。(5)その他、組合の発展に顕著に貢献した組合員への顕彰制度の創設と実施等を予定しています。
以上の通りですので、どうか皆様方の熱いご支援を何卒よろしくお願いします。
記
≪資料(1)≫
0310厚労省、外国人治療で病院に認証 2012年度導入、訪日患者拡大狙う
(日本経済新聞")
厚生労働省は外国人患者の受け入れに適した病院を公的に認証する仕組みを2012年度に導入する。がん治療などで高度な医療を提供できる病院を対象に、国指定の専門評価機関が通訳や外国語書類の整備状況などから審査する。最大で2500病院程度が候補になるとみている。訪日外国人の病院選びを手助けするほか、政府が新成長戦略に盛り込んだ治療や検査を目的に日本を訪れる「医療ツーリズム」の利用拡大も狙う。
外国人受け入れ病院の認証では、外国人専用の相談窓口の設置や医療通訳の配置、外国人向け同意書の整備状況などを基準に審査する。
≪資料(2)≫
公益財団法人日本医療機能評価機構・・・病院を始めとする医療機関の機能を学術的観点から中立的な立場で評価し、その結果明らかとなった問題点の改善を支援する第三者機関です。医療機能の評価に関する調査・研究開発、医療関係者の研修・・・
以上
東京通訳アカデミー・理事長・岡村寛三郎
電話03-3233-7518、Fax.03-3294-7410、e-mail:okamura3@oksemi.co.jp
〒101-0052東京都千代田区神田小川町2丁目6番12号東観小川町ビル8階
