派遣業の問題の核心

派遣業の問題点の核心

平成21年1月16日 金曜日
CoolJapanExpo株式会社・岡村寛三郎

さて、派遣業に関しては、今日大きな社会的・経済的問題が生じています。
そこで、この問題の根本を見極める必要があり、下記のような整理を行いました。
その結果、「製造業への派遣」という特定の分野について大きな混乱が生じており、サービス産業等への派遣については、急速かつ深く不況の進行している今日においても、なお中途解約自体が事実上は極めて少ないために、深刻な問題は生じていないように見えます。
ご理解と一層のご検討をよろしくお願いします。
記
①派遣元の責任に関して
今年度末までに職を失う非正規社員は85000人で、このうち57000人は派遣社員。派遣会社の多くは資産が1000万円程度と経営体力が弱いため、雇用保険関係の手当てが薄く、イザ非常時というときの登録派遣者への保護ができないことが多い。

②派遣先の責任
「派遣切り」の一般的なスタイル・・・派遣先が派遣元との契約を中途解約することに起因して、派遣元が派遣社員との契約を中途解約することが多い。
派遣契約には、この中途解約について派遣先から派遣元への賠償金の支払規定が盛り込まれていることも多いようですが、派遣先に対する派遣元の社会的力関係が弱いためにこの規定の実効性がほとんど担保されていない。そこで、苦しくなった派遣元が派遣社員との契約を中途解約するという事態になるようです。
対策として、派遣先に、残りの期間の賃金の支払い保証や再就職斡旋を法律的な義務に格上げする案などが議論されているようです。

③「製造業」向け派遣の問題
この３月末までに職を失う派遣社員の99%は、製造業で働いていました。
しかし、わが国では、更に46万人の派遣社員が製造現場で働いており、製造業への派遣を全面禁止にすると大きな経済的影響が出ることも確かです。
また、欧米では、派遣社員の半分強が製造現場で働いており、これ等との均衡も問題となるため、製造業への一般的な禁止には強い抵抗もあるようです。
以上