メディカルツーリズムの復活と
海外医療支援事業への必要性の拡大
皆様のご清栄をお慶び致します。
さて、暫く夏季休暇をいただき、円高を利用してスペインを旅行していましたが、帰国後にメディカルツーリズムに関するインターネット記事をチェックしていますと、下記のような記事を見つけました。⇒⇒⇒資料［1］
それは、セコムさんと同様に、昨年10月にメディカルツーリズムに乗り出すと宣言していた「リゾートトラスト（株）」の現状と今後についての記事です。⇒⇒⇒資料［2］
同社は、メディカル関連事業については、東日本大震災・原発事故後は暫く様子見をしていましたたが、その後の社業全般の好調さを基に、いち早くメディカルツーリズムにも再び力を入れるとの事業計画を発表しています。
この例のように、震災後の経済復活傾向を背にして、震災前における路線設定を復活させたり、アジア最大の病院グループ（＝IHH）とともに、中国での病院建設の候補地探しを始めた総合商社・三井物産などのように、経営の軸足を、新たに医療関連事業等に大きな比重を掛けると宣言する大企業の出現が大きな話題になっています。⇒⇒⇒資料［3］
それのみならず、国内での事業基盤維持に大きな不安を抱えるきっかけとなった震災以降においては、好むと好まざるとにかかわらず、東南アジア各国への工場や営業拠点の進出に一層のドライブがかかっていることは、多くのニュースや新聞記事で明らかです。
となれば、東南アジア各国への進出企業における日本人スタッフやその家族向けの緊急時医療サービスや支援ビジネス等も益々重要性を帯びることが明らかです。
そこでは、日本人患者と現地医師との言葉の橋渡しが必須ですが、英語又は中国語の活用が大いに見込めます。
かくて、仕事開拓において、「医療通訳士」資格取得の有利さはますます大きくなりつつあります。
平成23年8月19日 金曜日
東京通訳アカデミー・理事長・岡村寛三郎
〒101-0052東京都千代田区神田小川町2丁目6番12号東観小川町ビル8階
電話03-3233-7518、Fax.03-3294-7410、e-mail:okamura3@oksemi.co.jp
資料［1］
2011/08/18 10:08
リゾートトラスト(4681) ホテル稼働率が早期回復、海外展開を積極化。(三菱UFJモルガン・スタンレー証券)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は8月17日付けで、リゾートトラスト(4681)の投資判断を「Neutral」→「Outperform」へと引き上げ、目標株価も1,100円→1,500円へと高めた。
第1四半期営業利益が会社計画比18億円増となったように、景気調整局面でも会員制のホテルレストラン事業は需要が底堅い上、海外富裕層向けを含めてメディカル事業の拡大にも期待。
会員権販売は、震災等により短期的には需要が弱いとみるが、中期的には大型・高額の湯河原(200室超、売上高600億円程度)など競争力の高い新商品が開発され、契約水準が回復に向かうと予想。
海外展開では、中国・海南島での医療・ホテルのコンサルティングに参画に加え、中国の富裕層向けに日本での検診ツアーを積極化(原発問題で一時休止中)。
将来的には、メディカル子会社・ハイメディックが出資する、京都大学との共同出資会社による画像診断技術、BNCT(ホウ素中性子捕捉療法)によるがん治療(自由診療)を、中国の富裕層向けに本格展開。
主力のホテル運営においてもメディカル事業と連携、欧米系チェーンとの差別化を図ると見られる。
ホテルレストラン事業等で震災による落ち込みの早期回復を踏まえ、証券側では業績予想を上方修正した(12年3月期営業利益65億円→80億円：前期比39.3％減、13年3月期営業利益80億円→90億円：前期比12.5％増、14年3月期営業利益95億円→105億円：前期比16.7％増)。 (H)
資料［2］
メディカルツーリズム・大競争時代へ！
皆様のご清栄をお慶び致します。
さて、メディカルツーリズムについては、後掲の新聞記事にもありますように、我が国でも医療滞在ビザの発給制度が間もなくスタートしそうな予想に合わせて、国際間のみならず国内でも大競争時代が始まりました！
メディカルツーリズムの将来を確実には予測できなかった1年前に比べると、今では、日本の諸機関・諸団体・諸企業が一斉に同じ方向に走り始めているという実感を持つに至っています。しかも、物凄いスピードです。
この動きの核となる思想・哲学を「医療の国際化」＝「人道主義の普遍化と経済の国際化」と考えていますが、それに伴う科学技術や情報の急激な進展にも注意を払うべきでしょう。
お陰さまで、東京通訳アカデミーもしっかりした医療通訳士の養成に励んでいますが、全国各地からこれ等の人材に対して急激な引き合いが相次ぎ、益々社会的責任の重さを痛感している毎日です。
今後ともよろしくお願いします。
平成22年10月14日 木曜日
東京通訳アカデミー・学院長・岡村寛三郎
〒101-0052東京都千代田区神田小川町2丁目6番12号 東観小川町ビル8階
☎ 03-3233-7518 or 03-5577-6293 Fax.03-3294-7410
JGC&TIA事務局・藤上理奈、Email Address：fujigami@coolworldexpo.co.jp
参考資料(1)（日経新聞10月14日付）
メディカルツーリズム最前線
(1) セコム、医療ツアーに参入【2013年から】新興国の富裕層対象で検診と治療
警備大手のセコムは、新興国の富裕層を日本に呼んで健康診断などのサービスを提供する医療ツーリズム事業に参入する。
米国の有力病院と提携し、2013年の受け入れを目指す。
(2) 会員制リゾート運営のリゾートトラストはJTBと組んで参入する。企業の参入で受け入れ態勢が整えば、日本でも医療ツーリズムが広がる可能性がある。
(3) セコムは、今年度中にも心臓治療などの世界的な権威で、世界80カ国から医療旅行客を受け入れる米国クリーブランド・クリニック【オハイオ州】と提携する。
(4) セコムは、土地建物の保有や経営コンサルティングを通じて17の病院経営に間接的に参画している。
これらの病院の医師や職員をクリーブランドに派遣し、海外の患者を受け入れる際のチーム医療等のノウハウを取得する。海外の富裕層の接し方のほか、ビザや保険などの手続き代行、検診や治療内容等についても学ぶ。
そして、千葉県松戸市の病院が富裕層向けの病棟を建設し、2013年から受け入れを始める。
(5) 会員制リゾートを運営するリゾートトラストは、JTBと組んで医療ツーリズムに参入する。10月にもJTBが中国やロシアの提携旅行会社を通じて利用者の募集を始める。
リゾートトラストが経営コンサルティング手掛ける医療機関で富裕層向けの検査サービスを提供する。
(6) 世界の医療旅行社は約600万人。タイなどは年間100万人以上を受け入れるが、日本は1万人以下にとどまる。政府は医療・福祉産業の育成を掲げ、医療ツーリズムの普及を目指している。
参考資料(2) （日経新聞10月14日付）
医療ツアーで、体制整備が遅れる日本
医療情報の開示も医療ツアー普及の課題
(7) セコムなど民間企業が医療ツーリズムに参入することで、検査設備や宿泊施設といったインフラ整備が進み、産業としての医療ツーリズムが日本に根付く可能性がある。
政府で検討されている医療滞在ビザの導入など環境が整えば、2020年には市場は5500億円規模になる【日本政策投資銀行】との見方もある。
(8) アジア各国では需要拡大を見込んで官民をあげた設備投資が加速している。
タイやシンガポールが利用者争奪を競っている。
韓国は、済州島に4000億円を投じて拠点を作る計画があり、ドバイでも大規模な開発が進んでいる。
(9)日本の人口一人当たりのコンユータ―断層撮影装置【CT】設置台数は、米国の約3倍で、潜在的に医療ツーリストを受け入れる余地は大きい。
(10)しかし、現在、日本で医療ツーリズムを本格的に手掛けているのは千葉県鴨川市の亀田総合病院などごく一部。同病院は最新設備を備えた上で、専門職員を置き、英語や中国語での受け入れ態勢を整えている。
(11)医療ツーリズムは、原則として医療保険の対象外で受診料を自己負担するため、日本では富裕層を優遇し、医療機会の平等を損なう」とする医師会などの反発がある。
(12)加えて、制度上、企業の医療事業への参入が認められないため、医療ツーリズムに欠かせないサービス体制の整備が遅れている。
(13)病院の情報開示も課題となる。海外の医療旅行者は財務状況なども加味して受診先を決めるため、設備投資の余力がない病院は敬遠される。
(14)医療ツーリズムへの参入に合わせ、セコムが提携する17の病院は、今年度から順次、病院の国際的な評価規格である国際病院評価機構（JCI）の認証取得を目指す。
(15)診療科や手術毎の実績、死亡・再入院率など、企業に近い形の財務諸表も公表し、経営の健全性を明らかにする。医療ツーリズムの普及をきっかけに、情報開示が進めば、日本の医療サービス全体の底上げにつながる可能性もある。
以上
海外医療支援事業への必要性の拡大
皆様のご清栄をお慶び致します。
さて、暫く夏季休暇をいただき、円高を利用してスペインを旅行していましたが、帰国後にメディカルツーリズムに関するインターネット記事をチェックしていますと、下記のような記事を見つけました。⇒⇒⇒資料［1］
それは、セコムさんと同様に、昨年10月にメディカルツーリズムに乗り出すと宣言していた「リゾートトラスト（株）」の現状と今後についての記事です。⇒⇒⇒資料［2］
同社は、メディカル関連事業については、東日本大震災・原発事故後は暫く様子見をしていましたたが、その後の社業全般の好調さを基に、いち早くメディカルツーリズムにも再び力を入れるとの事業計画を発表しています。
この例のように、震災後の経済復活傾向を背にして、震災前における路線設定を復活させたり、アジア最大の病院グループ（＝IHH）とともに、中国での病院建設の候補地探しを始めた総合商社・三井物産などのように、経営の軸足を、新たに医療関連事業等に大きな比重を掛けると宣言する大企業の出現が大きな話題になっています。⇒⇒⇒資料［3］
それのみならず、国内での事業基盤維持に大きな不安を抱えるきっかけとなった震災以降においては、好むと好まざるとにかかわらず、東南アジア各国への工場や営業拠点の進出に一層のドライブがかかっていることは、多くのニュースや新聞記事で明らかです。
となれば、東南アジア各国への進出企業における日本人スタッフやその家族向けの緊急時医療サービスや支援ビジネス等も益々重要性を帯びることが明らかです。
そこでは、日本人患者と現地医師との言葉の橋渡しが必須ですが、英語又は中国語の活用が大いに見込めます。
かくて、仕事開拓において、「医療通訳士」資格取得の有利さはますます大きくなりつつあります。
平成23年8月19日 金曜日
東京通訳アカデミー・理事長・岡村寛三郎
〒101-0052東京都千代田区神田小川町2丁目6番12号東観小川町ビル8階
電話03-3233-7518、Fax.03-3294-7410、e-mail:okamura3@oksemi.co.jp
資料［1］
2011/08/18 10:08
リゾートトラスト(4681) ホテル稼働率が早期回復、海外展開を積極化。(三菱UFJモルガン・スタンレー証券)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は8月17日付けで、リゾートトラスト(4681)の投資判断を「Neutral」→「Outperform」へと引き上げ、目標株価も1,100円→1,500円へと高めた。
第1四半期営業利益が会社計画比18億円増となったように、景気調整局面でも会員制のホテルレストラン事業は需要が底堅い上、海外富裕層向けを含めてメディカル事業の拡大にも期待。
会員権販売は、震災等により短期的には需要が弱いとみるが、中期的には大型・高額の湯河原(200室超、売上高600億円程度)など競争力の高い新商品が開発され、契約水準が回復に向かうと予想。
海外展開では、中国・海南島での医療・ホテルのコンサルティングに参画に加え、中国の富裕層向けに日本での検診ツアーを積極化(原発問題で一時休止中)。
将来的には、メディカル子会社・ハイメディックが出資する、京都大学との共同出資会社による画像診断技術、BNCT(ホウ素中性子捕捉療法)によるがん治療(自由診療)を、中国の富裕層向けに本格展開。
主力のホテル運営においてもメディカル事業と連携、欧米系チェーンとの差別化を図ると見られる。
ホテルレストラン事業等で震災による落ち込みの早期回復を踏まえ、証券側では業績予想を上方修正した(12年3月期営業利益65億円→80億円：前期比39.3％減、13年3月期営業利益80億円→90億円：前期比12.5％増、14年3月期営業利益95億円→105億円：前期比16.7％増)。 (H)
資料［2］
メディカルツーリズム・大競争時代へ！
皆様のご清栄をお慶び致します。
さて、メディカルツーリズムについては、後掲の新聞記事にもありますように、我が国でも医療滞在ビザの発給制度が間もなくスタートしそうな予想に合わせて、国際間のみならず国内でも大競争時代が始まりました！
メディカルツーリズムの将来を確実には予測できなかった1年前に比べると、今では、日本の諸機関・諸団体・諸企業が一斉に同じ方向に走り始めているという実感を持つに至っています。しかも、物凄いスピードです。
この動きの核となる思想・哲学を「医療の国際化」＝「人道主義の普遍化と経済の国際化」と考えていますが、それに伴う科学技術や情報の急激な進展にも注意を払うべきでしょう。
お陰さまで、東京通訳アカデミーもしっかりした医療通訳士の養成に励んでいますが、全国各地からこれ等の人材に対して急激な引き合いが相次ぎ、益々社会的責任の重さを痛感している毎日です。
今後ともよろしくお願いします。
平成22年10月14日 木曜日
東京通訳アカデミー・学院長・岡村寛三郎
〒101-0052東京都千代田区神田小川町2丁目6番12号 東観小川町ビル8階
☎ 03-3233-7518 or 03-5577-6293 Fax.03-3294-7410
JGC&TIA事務局・藤上理奈、Email Address：fujigami@coolworldexpo.co.jp
参考資料(1)（日経新聞10月14日付）
メディカルツーリズム最前線
(1) セコム、医療ツアーに参入【2013年から】新興国の富裕層対象で検診と治療
警備大手のセコムは、新興国の富裕層を日本に呼んで健康診断などのサービスを提供する医療ツーリズム事業に参入する。
米国の有力病院と提携し、2013年の受け入れを目指す。
(2) 会員制リゾート運営のリゾートトラストはJTBと組んで参入する。企業の参入で受け入れ態勢が整えば、日本でも医療ツーリズムが広がる可能性がある。
(3) セコムは、今年度中にも心臓治療などの世界的な権威で、世界80カ国から医療旅行客を受け入れる米国クリーブランド・クリニック【オハイオ州】と提携する。
(4) セコムは、土地建物の保有や経営コンサルティングを通じて17の病院経営に間接的に参画している。
これらの病院の医師や職員をクリーブランドに派遣し、海外の患者を受け入れる際のチーム医療等のノウハウを取得する。海外の富裕層の接し方のほか、ビザや保険などの手続き代行、検診や治療内容等についても学ぶ。
そして、千葉県松戸市の病院が富裕層向けの病棟を建設し、2013年から受け入れを始める。
(5) 会員制リゾートを運営するリゾートトラストは、JTBと組んで医療ツーリズムに参入する。10月にもJTBが中国やロシアの提携旅行会社を通じて利用者の募集を始める。
リゾートトラストが経営コンサルティング手掛ける医療機関で富裕層向けの検査サービスを提供する。
(6) 世界の医療旅行社は約600万人。タイなどは年間100万人以上を受け入れるが、日本は1万人以下にとどまる。政府は医療・福祉産業の育成を掲げ、医療ツーリズムの普及を目指している。
参考資料(2) （日経新聞10月14日付）
医療ツアーで、体制整備が遅れる日本
医療情報の開示も医療ツアー普及の課題
(7) セコムなど民間企業が医療ツーリズムに参入することで、検査設備や宿泊施設といったインフラ整備が進み、産業としての医療ツーリズムが日本に根付く可能性がある。
政府で検討されている医療滞在ビザの導入など環境が整えば、2020年には市場は5500億円規模になる【日本政策投資銀行】との見方もある。
(8) アジア各国では需要拡大を見込んで官民をあげた設備投資が加速している。
タイやシンガポールが利用者争奪を競っている。
韓国は、済州島に4000億円を投じて拠点を作る計画があり、ドバイでも大規模な開発が進んでいる。
(9)日本の人口一人当たりのコンユータ―断層撮影装置【CT】設置台数は、米国の約3倍で、潜在的に医療ツーリストを受け入れる余地は大きい。
(10)しかし、現在、日本で医療ツーリズムを本格的に手掛けているのは千葉県鴨川市の亀田総合病院などごく一部。同病院は最新設備を備えた上で、専門職員を置き、英語や中国語での受け入れ態勢を整えている。
(11)医療ツーリズムは、原則として医療保険の対象外で受診料を自己負担するため、日本では富裕層を優遇し、医療機会の平等を損なう」とする医師会などの反発がある。
(12)加えて、制度上、企業の医療事業への参入が認められないため、医療ツーリズムに欠かせないサービス体制の整備が遅れている。
(13)病院の情報開示も課題となる。海外の医療旅行者は財務状況なども加味して受診先を決めるため、設備投資の余力がない病院は敬遠される。
(14)医療ツーリズムへの参入に合わせ、セコムが提携する17の病院は、今年度から順次、病院の国際的な評価規格である国際病院評価機構（JCI）の認証取得を目指す。
(15)診療科や手術毎の実績、死亡・再入院率など、企業に近い形の財務諸表も公表し、経営の健全性を明らかにする。医療ツーリズムの普及をきっかけに、情報開示が進めば、日本の医療サービス全体の底上げにつながる可能性もある。
以上