政府の看板施策の一つ幼児教育・保育無償化を来年10月から実施する事にしています。
しかし実際是を行う自治体側の賛成は半数にも満たない事が判明した様だ。
先ず準備期間の短さをどの自治体も挙げています。
待機児童の解消がなされて居ない段階での無償化には何処の自治体も疑問視して居る。
無料化になる事で60%の自治体が待機児童が増える事を危惧して居ます。
慢性的な保育園・幼稚園の人手不足をどうするか?
認可外施設の無償化をどうするか?
高所得世帯の無償化は如何なものか?
色々の問題が多いのに国から丸投げされた自治体はどうするのか?
政府が決めた方針は消費税10%に合わせて世帯年収を問わず3~5歳児の幼稚園・認可
保育施設利用の無償化・認可外施設にについても一定額を上限に補助すると言う内容。
財源は充分に足るのか?
何かこの政策は安倍政権の人気取りの様で果たして巧く行くのか危なかしいですね。