地価は景気動向のバロメーターと言われ景気次第で大きく上下します。
国交省が今年7月1日時点で調べた都道府県の基準地価を発表しました。
それによると1991年以来27年振りのバブル期並みの上昇との事。
中核都市と地方都市・地域中心部と周辺部の格差だ出て来て二極化が顕著との事。
特に東京の住宅地は2・4%上昇で商業地は5・9%上昇。
一方長崎県は住宅地1・2%の下落で商業地0・3%下落です。
何処の地方都市も同じ傾向の様です。
今回の基準地価上昇は日銀の大規模金融緩和持続で市場にカネが出回り、住宅
ローンが借りやすく成った事・外国人観光客急増で、店舗・ホテルの需要が増えた
事が挙げられるとの事。
東京五輪景気や災害復興景気も深く関わって居る様です。
兎に角日本の一部ではセミバブル景気に沸いて居ると言う事らしい。