共同通信社が憲法記念日を前に憲法に関する世論調査を郵送方式で実施し結果を発表した。
改憲が必要とする改憲派は５８％で必要なしの護憲派は３９％で、可成りの人が改憲を望
んで居るとも言える。
因みに改憲問題に関心があると回答したのは７３％もあったそうです。
ただ安倍政権下の改憲については６１％が反対で賛成は３８％だったそうです。
自民党の憲法改正の４項目については、反対や不要との回答が多かった。
因みに自民党改憲４項目とは、憲法９条２項に自衛隊を明記・緊急事態条項を憲法に明記。
参院選挙の合区等の明記・教育の充実を憲法に明記する事です。
この中で国の将来を決する自衛隊の憲法明記と私権の制約で国家権力の集中化を図る緊急
事態条項が一番問題となる。
今回の与論調査ではすべて否定か、不要論が多くを占めたそうです。
ただ自衛隊の憲法明記については必要なしが４６％で必要が４４％と拮抗した回答でした。
国の安全保障に関する事ですね、むつかしいところですね。
緊急事態事項については、反対５６％で、賛成４２％これも微妙ですね。
なお緊急事態で選挙が出来ない場合の議員任期延長には６６％が反対。
教育の充実の憲法明記は不要が７０％で圧倒的回答。
参院合区については選挙制度抜本改正に６２％が賛成で合区解消の憲法明記には３３％が
賛成と回答。
他に解散権制約については賛成５７％で必要なしが４９％。
憲法に環境権・知る権利等新しい権利を明記すべしと６２％が回答し、３６％は必要なし。
さてここから何が見えて来るのでしょうね。
