今度は震災国債検討か

今回の未曾有の災害に対し復興費をどうするかその財源を求めて政府は様々な案を出しています。

まずは差し当たって２０１１年度第１次補正予算案策定で総額は４兆円近くに膨れあがった。

その財源は予定されて居た基礎年金の２分の１国庫負担分を一時停止して２兆５千億円を捻出し
後はこども手当増額分を先延ばししたり、或いは高速道路無料化社会実験分の先延ばし、又は
鉄建剰余金等を充ててその場凌ぎの模様であった。

現在２０１１年当初予算は国会で成立したが肝心の関連法案が未だ成立せず特例債券発行が出来ず
その執行に支障を来す可能性が指摘されて居ます。

２０１１年度当初予算の赤字国債発行額は３９兆円とも４４兆円とも言われ、現在我が国の国債
発行残額はＧＤＰの２倍を超えるのではないかとさえ言われる莫大なものです。

当然これ以上の国債発行は許されるべきものではないが、最終的には国債発行に頼らざるを得ない
事はハッキリしています。

是までに政府は復興費の財源を求めて様々な案を打ち上げて居ます。

財源を増税に求め国民全体が負担する案ととして「災害復興税」「復興支援税」「特別消費税」
「法人特別税」そして今回の復興構想会議が打ち出した「復興税」等々です。

しかし増税するには未だ長期的税制抜本的対策も出来ていない状況で、直ちに国民の賛同を得る事は
到底無理な相談です。

今回は玄葉国家戦略担当相が復興に際し当面増税はしない事を明言した。

ただし２０１１年度第２次補正予算以降は東日本大震災の復興財源として「震災国債」を発行して
将来的「復興連帯税」等の名目で臨時増税をして国債償還に充てる事の検討に入るとの事です。

「震災国債」と言えば何か特殊な国債と聞こえるが是は、道路等の建設に限定される「建設国債」や
財源の赤字に対し発行される「赤字国債」と性格は全く変わらない国債です。

この復興連帯税の課税方法としては現在の消費税率５％に数パーセント上乗せをする方法。
所得税や法人税を引き上げる方法等が検討される模様です。

消費税は１％アップすれば２兆３０００億円は堅いと言われていますが、果たしてどの位の上乗せが必要なのか？
現在消費税アップの問題を出すと政権が吹っ飛ぶと言われる位のタブーを敢えて持ち出して国民の同意が得られるか？

もしこれが同情論で議決したら政府は更にエスカレートして消費税アップが恒久化する恐れはないか？
今の政府は欧米等で数拾パーセント加算されて居るのに鑑み其処まで我が国も持って行こうとしています。
まあ直接税が減少したら間接税重点に切り替えざるを得ないのは判るが・・・

そして気になる事は将来的に増税を視野に入れた方向で検討すると言う事です。

兎に角第２次補正予算の財源は震災国債発行に頼り、その国債の償還は増税で対処するとの政府方針がハッキリした。
今後紆余曲折があるかもしれないが、だいたいこの方向に動く可能性が大である。