おかしな第七次エネルギー基本計画

　少し前の話になるが、ガスエネルギー新聞2月10日号に、国際大学学長の橘川先生のエネルギー深論が載った。第七次エネルギー基本計画がおかしいという論調。

　橘川先生は、昨年の夏、欧州エネルギー視察ツアーでご一緒した。私はこの視察ツアーは4回目の参加、ただしこの回では、視察の途中で、参加者の意見交換の場があり、一番意義深いツアーであった。

　一行は、当然だが、業界の現役経営者・社員さんが多いが、橘川先生と私は年齢が近く（年齢が高いの意）、特に帰りの飛行機では、同じビジネスクラスで、ラウンジでご一緒させてもらった。

　そんなため、先生の載った記事はよく読んでいる。今回は先頃閣議決定した第七次エネルギー基本計画。（以下、一部先生の新聞記事を引用します）

　この計画では、日本の2040年度のエネルギーのバランスが載っている。（図は資源エネルギー庁のＨＰから引用）

　そして、今回は、単一の計画ではなく、リスクシナリオを5つのケースで載せている。先生の論では、なぜ日本では、エネルギー基本計画を作るのかというと、資源小国の日本では、輸入に膨大な費用が掛かかるため、政府が見通しを作って投資判断を容易にしようというもの。

　ところが第七次では、5つものリスクシナリオがある。下図は（上はエネルギートータル、下は電力）%が載っていないのでわかりにくいが、その数字の触れ幅が大きく、石油では20～28%、天然ガスは18~26%、再エネは21~31%などとなり、天然ガスではLNGで、5400万トン～7400万トンと、長期契約の判断では役に立たないほどだ。

　ここから私の感想だが、大手ガス事業者が判断に役に立たないとなれば、その下請を担う多くの中小企業は、どうしたらいいか、わからないだろう。資源エネルギー庁さんよ、何とかしてほしいね。