亀田司法書士ブログ

越谷市の亀田司法書士事務所のブログです

委任状は自筆でないと無効?(1)

2016-09-20 15:53:02 | 司法書士の日記

個人情報の有用性と保護を目的とする個人情報保護法が2005年4月1日から施行されました。これ自体は,時代の流れに沿ったものだと思います。ところが,この運用につき過度に神経質になり混乱も起こりつつあります。

さて,私達司法書士は,不動産の所有権移転登記を受任することが多く,その際は,固定資産評価額証明書の取得が必要になります。

通常,評価証明といっていますが,一般の方が交付申請することはめったにありません。そこで,その交付及び受領の委任を受けて,交付申請をすることになりますが,最近,自筆の委任状を求める自治体が散見します。

ただ,根拠は何なのでしょう? 民法643条の委任の規定には,法律行為の委託と受諾により効力を生ずるとなっていて,それ以外の要件は記載されていません。

例えば委任者の氏名住所等が全文印刷されていて,これに認印が押印されたものでも法律上有効なはずです。すると,そんなものでは,誰でも作成できるから,真に委任したかどうか証明できないのではと思う人が出てきます。

では,署名してあれば,真に委任したことの証明になるでしょうか?委任者が署名したものであれば,後日筆跡鑑定等により本人の作成は確認できます。

ところが実印と異なり,各人の署名を保存している自治体は皆無でしょう?ですから,署名したものであっても誰が書いたかが,その場では確認できません。

ですから,署名していても,100%本人の委任意思を証明するものとはいえないことになります。では,どのような方法が有効と思われるでしょうか? (続く)

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