カルトvsオタクのハルマゲドン/虚業BLOG

オタクと政治に関するBLOG

インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会 最終報告書(案)

2006年07月11日 05時29分58秒 | Weblog
- 26

ウ フィルタリングの利用率27
パソコン向けフィルタリングサービスの利用率については、「利用している」が7.0%、「自宅にパソコンを持っているが、利用していない」が82.3%となっており、利用率は非常に低い。また、近年、携帯電話からもインターネットに接続できる環境にあるが、携帯電話向けフィルタリングサービスの利用率については、「利用している」が2.1%とパソコンよりも更に低い割合になっている。
パソコン向けフィルタリングサービスを利用している場合、「ウィルス対策ソフトに付属のフィルタリング機能を使用している」が37%で一番多く、「インターネットサービスプロバイダが提供しているフィルタリングサービスを利用」が34%と次いで多くなっている。フィルタリングサービスを利用している理由については、「子どもが有害サイトにアクセスできないようにする必要性を感じたため」が87%と、子どもに有害情報を見せないようにするために利用している割合が最も多かった。
フィルタリングを利用していない理由としては、「必要性を感じないから」が32%、「フィルタリングソフトやフィルタリングサービスの存在を知らなかったから」が23%、「手続が面倒そうだから」が19%となっている。
以上のことから、フィルタリングサービスについては、特に青少年を有害情報から守る意味で必要性についての認識はあるものの、まだその存在や内容が十分に認知されていない、導入の手続が面倒そう等のイメージがあることから利用率が低い状況にあるといえる。
〔図表略〕
〔脚注〕
27 「平成17年度 第2回電気通信サービスモニターアンケート」(総務省)調査結果より。

- 27

〔図表略〕
(2)フィルタリングの利用促進に向けた取組の状況
フィルタリングサービスについては、これまでも個々のプロバイダ、携帯電話事業者等がそれぞれフィルタリングサービスの利用促進に向けた様々な取組を行っているところであるが、これに加えフィルタリングサービスの積極的な推進を図るため、総務省や電気通信事業者団体等において、具体的には次のような方策を検討、実施しているところである。

ア モバイルフィルタリングの研究開発
近年、インターネットに接続できる携帯電話が子ども達のコミュニケーション手段として広く使われているが、携帯電話はパソコンと比較してパーソナル性や機動性が高いため、親の目の届かないところで違法・有害情報サイトにアクセスできるという危険性をはらんでいる。中でも社会的問題となっている出会い系サイトを通じた児童買春等は、その大半がモバイル端末からのアクセスとなっている28。一方、携帯電話ではパソコンに比べ処理能力等の点で劣るため、児童を有害コンテンツから保護する有効な手段であるフィルタリング機能が実現していなかった。
そこで、総務省では平成16年から17年にかけてモバイルフィルタリング技術の研究開発を行い、平成18年3月に研究成果についての取りまとめを行った。本研究開発での検討の成果をもとに、平成17年7月から順次携帯電話事業者各社では、従来よりも機能の向上したフィルタリングサービスの提供を開始している。
〔脚注〕
28 平成17年上半期に出会い系サイトを利用した犯罪の被害にあった710人のうち、666人(94%)が、携帯電話から出会い系サイトにアクセスしていた。(平成17年8月警察庁発表より。)

- 28

イ フィルタリング普及啓発アクションプラン
平成18年3月、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟、社団法人電子情報技術産業協会、財団法人インターネット協会が、家庭でのフィルタリングの認知率・利用率向上を目標とする自発的な取組として、インターネット接続におけるフィルタリングの普及啓発を行うためのアクションプランを策定した29。アクションプランには、フィルタリングの認知率を平成19年3月までに70%に高めることや、そのための方策として、各団体が普及啓発のための取組強化月間の設定を検討するといったことが盛り込まれ、今後この内容に沿った活動が積極的に推進される予定である。

(3)インターネットの安心・安全利用に関する啓発活動の状況
近年、子ども達が容易に携帯電話やインターネットに触れる環境が整ってきていることから、児童・生徒を保護・教育する立場にある保護者及び教職員に対してもインターネットの安心・安全利用に関する啓発が必要になっている。
これまでも、電気通信事業者等様々な団体によって、インターネットの安心・安全利用に関する啓発活動が行われてきたところであるが、これらの取組をさらに加速させるため、総務省では、平成18年4月から、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟、財団法人インターネット協会、財団法人マルチメディア振興センター及び文部科学省と共に、主に保護者及び教職員向けにインターネットの安心・安全利用に向けた啓発を行うガイダンスのキャラバンである「e-ネットキャラバン」を、1年間に1,000講座を目標に実施している30。今後、3年間にわたり、全国の学校を中心に実施する予定である。

(4)青少年にとって有害な情報に対する取組に関する提言
上記のとおりフィルタリングサービスの利用促進に向けた様々な取組が行われてきているところであるが、フィルタリングサービスの利用状況をみると、未だに利用者における認知率・利用率が十分とはいえない状況にある。
〔脚注〕
29 詳細については<http://www.iajapan.org/rating/press/20060317-press.html >参照
30 詳細については<http://www.fmmc.or.jp/e-netcaravan/ >参照

- 29

このため、フィルタリングサービスの更なる利用促進に向けて、既存の各種普及啓発活動の相互連携を図るとともに、各事業者においては、フィルタリングサービスの内容、利用方法、手続等について、ガイドブック、セミナー、広報等を通じた普及啓発活動が一層積極的に行われていくことが期待される。
また、既に大手プロバイダの多くはフィルタリングサービスを提供しているが、中小規模のプロバイダは自社単独でフィルタリングサービスを提供することが難しいことも多いことから、中小規模のプロバイダ間での協力、連携について検討するなど、フィルタリングサービス提供の促進に向けた取組を行うことが考えられる。
さらに、利用者ニーズに応じた利用しやすいフィルタリングサービスに向けた改善が図られていくことも重要であると考えられる。例えば、携帯電話では、一定のフィルタリングサービスが提供されてきているが、パソコン向けに実現しているフィルタリングサービスのレベルとはまだ差があることから、モバイルフィルタリング技術の研究開発における技術的な成果、利用者ニーズ等も踏まえ、フィルタリングサービスの更なる改善に向けた取組が行われていくことが期待される。
また、青少年を有害情報から保護し、健全な育成を図っていくためには、青少年を教育する立場にある保護者、教職員のインターネットの安心・安全利用に対する意識を向上させていく必要があり、今後とも関係機関において啓発活動を積極的に行うことが必要である。

- 30

第7 プロバイダ責任制限法における発信者情報開示について
1 発信者情報開示制度について
(1)日本の発信者情報開示制度
我が国では、プロバイダ責任制限法第4条31において発信者情報開示制度が設けられており、情報の流通により開示請求者の権利が侵害されたことが明らかであって、発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある場合には、電子掲示板の管理者等は任意で発信者情報の開示を行うことができる。
また、電子掲示板の管理者等において、開示請求者の権利が侵害されたことが明らかであると判断できないため、任意での発信者情報の開示を受けることができない場合には、開示請求者は裁判所に対して、電子掲示板の管理者等を被告として発信者情報開示請求訴訟を提起することが可能である。
〔脚注〕
31 プロバイダ責任制限法第4条の条文は以下のとおり。
第四条 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者(以下「開示関係役務提供者」という。)に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報(氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。)の開示を請求することができる。
一 侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。
二 当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。
2 開示関係役務提供者は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該発信者の意見を聴かなければならない。
3 第一項の規定により発信者情報の開示を受けた者は、当該発信者情報をみだりに用いて、不当に当該発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為をしてはならない。
4 開示関係役務提供者は、第一項の規定による開示の請求に応じないことにより当該開示の請求をした者に生じた損害については、故意又は重大な過失がある場合でなければ、賠償の責めに任じない。ただし、当該開示関係役務提供者が当該開示の請求に係る侵害情報の発信者である場合は、この限りでない。

最新の画像もっと見る

コメントを投稿