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インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会 最終報告書(案)

2006年07月11日 05時26分02秒 | Weblog
インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会 最終報告書(案)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060630_11_1.pdf
平成18年6月
インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会

目次
第1 はじめに
第2 研究会における検討の経緯
第3 プロバイダや電子掲示板の管理者等による自主的対応の現状
1 プロバイダや電子掲示板の管理者等による対応の限界
(1)情報に対する関与形態による限界
(2)インターネットの特性に起因する限界
(3)検討
2 電子掲示板の管理者等による自主的対応に関する現状
(1)他人の権利を侵害する情報
(2)社会的法益等を侵害する情報
(3)公序良俗に反する情報
(4)青少年にとって有害な情報
第4 電子掲示板の管理者等による自主的対応に関する法的責任
1 電子掲示板の管理者等が他人の掲載する情報を放置した場合の法的責任
(1)刑事上の責任
(2)民事上の責任
2 電子掲示板の管理者等が他人の掲載する情報について送信防止措置を行った場合の法的責任
(1)刑事上の責任
(2)民事上の責任
第5 違法情報への対応に関する提言
違法情報への対応ガイドライン
第6 有害情報への対応に関する提言
1 公序良俗に反する情報
モデル約款の整備等
2 青少年に有害な情報
(1)フィルタリングの利用状況の現状

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(2)フィルタリングの利用促進に向けた取組の状況
(3)インターネットの安心・安全利用に関する啓発活動の状況
(4)青少年にとって有害な情報に対する取組に関する提言
第7 プロバイダ責任制限法における発信者情報開示について
1 発信者情報開示制度について
(1)日本の発信者情報開示制度
(2)諸外国の発信者情報開示制度
(3)まとめ
2 プロバイダ等による発信者情報の開示の状況
(1)発信者情報開示の件数等
(2)発信者情報開示訴訟の件数等
3 発信者情報の開示を巡る課題の整理
(1)発信者情報開示手続に関する誤解
(2)要件判断の困難性
(3)民事保全制度の未活用
(4)発信者情報開示請求対象事業者の特定の困難性
4 発信者情報開示制度に関する提言
第8 インターネットにおける匿名性について
1 匿名性をめぐる諸問題の現状について
2 対応の限界
3 今後の方向性
第9 海外からの情報発信について
1 海外のサーバに蔵置された情報へのプロバイダ等の技術的対応可能性の限界について
2 法執行機関・ホットラインの国際連携による取組
第10 まとめ

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第1 はじめに
近年におけるインターネットの急速な発達及び普及は、利用者である国民に大きな利便性をもたらし、インターネットは、国民の社会活動、文化活動、経済活動等のあらゆる活動の基盤となるなどその充実に必要不可欠な存在となっている1。その一方で、インターネット上における違法な情報、有害な情報の流通が大きな社会問題になっている。
これらの情報については、発信側への対応(違法な情報の発信者の取締り等)や、受信側の対応(受信者による情報のフィルタリング2等)等が行われているところであるが、情報の流通を媒介するインターネットサービスプロバイダ(以下「プロバイダ」という。)や、情報の流通の場を提供する電子掲示板の管理者3等においても、何らかの対応を行うことが可能な場合があり、その場合には適切な対応を行うことが社会的に期待されている状況である。
ここで、違法な情報とは、法令に違反したり、他人の権利(法律上保護される利益を含む。以下同じ。)を侵害したりする情報をいい、有害な情報とは、違法な情報ではないが、公共の安全や秩序に対する危険を生じさせるおそれのある情報や特定の者にとって有害と受け止められる情報をいうものとする。 インターネット上を流通する情報に対するプロバイダや電子掲示板の管理者等による対応については、平成14年5月に施行された「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(平成13年法律第137号。以下「プロバイダ責任制限法」という。)4において、インターネット上の情報の流通により他人の権利が侵害されている場合にプロバイダや電子掲示板の管理者等が行う対応によって生じ得る損害賠償責任の範囲が規定されている。さらに、同法の実務的な運用指針として、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会5において、「名誉毀損・プ
〔脚注〕
1 我が国におけるインターネットの利用人口は増加を続けており、平成16年末におけるインターネット
利用人口は約7948万人、人口普及率は62.3%となっている。(平成17年版情報通信白書27頁よ
り)
2 インターネット上のウェブページ等を一定の基準で評価判別し、選択的に排除等する機能をいう。
3 インターネット経由で不特定多数の利用者が文字情報、画像情報等を交換することができる電子掲示板
(サーバに掲載情報を蓄積し、利用者が閲覧できる状態にするとともに、利用者が文字情報、画像情報等
をアップロードできるようにしているシステムをいい、ブログ等を含む)を提供する者をいう。
4 プロバイダ責任制限法及びその解説については、総務省ウェブページ
(http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/s-jyoho.html )に掲載されている。
5 プロバイダ責任制限法の制定を受けて、電子掲示板等における情報の流通による権利侵害に対し、適切

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ライバシー関係ガイドライン」、「著作権関係ガイドライン」、「商標権関係ガイドライン」(以下、併せて「関係ガイドライン」という。)がそれぞれ策定され6、プロバイダや電子掲示板の管理者等は、関係ガイドライン等を参考にして、流通により他人の権利を侵害する情報(以下「権利侵害情報」という。)への対応を行ってきたところである。
ところが、インターネット上には、権利侵害情報以外の違法な情報(わいせつ情報、違法薬物の販売広告情報等の法令に違反する情報。以下「社会的法益等を侵害する違法情報」という。)、違法な情報ではないが公共の安全や秩序に対する危険を生じさせるおそれのある情報(爆発物の製造方法に関する情報、人を自殺に誘引する情報等)や特定の者にとって有害と受け止められる情報(違法ではないアダルト情報等)等が流通しているところ、これらの情報については、プロバイダ責任制限法及び関係ガイドラインが適用されるものではないため、プロバイダや電子掲示板の管理者等が情報について送信防止措置等の対応を行った場合における法的責任や、特定の情報の流通が法令に違反するか否か等の判断に関する指針が存在しない状況である。
 こうした状況の中、インターネット上の自殺関連サイトにおける情報等を契機として集団自殺を決行する事例の増加7が社会問題となっていることなどを受けて、政府は、平成17年6月30日、「インターネット上の違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議(IT安心会議)」において、インターネット上の違法・有害情報対策について取りまとめを行った8。政府の取りまとめにおいては、インターネット上の違法・有害情報への対策として、プロバイダや電子掲示板の管理者等による自主的な対応を推進することの重要性が再確認され、「フィルタリングソフトの普及等」、「違法・有害情報対策に関するモラル教育の充実」、「相談窓口の充実等」と並び、「プロバイダ等による自主規制の支援等」が対策の柱として盛り込まれた。
 政府の取りまとめを受けて、総務省は、プロバイダ等による自主規制の支援等に関する具体的な施策として、同年8月からインターネット上の違法・有害情報について、プロバイダや電子掲示板の管理者等による自主的対応及びこれを効果的に支援する方策等について検討するため、「インターネット
〔脚注〕
かつ迅速に対応できるようガイドラインの作成に向けた検討を行うこと等を目的として、電気通信事業者、権利者団体その他の関係者により平成14年2月に設置された協議会である。
6 関係ガイドラインについては、(社)テレコムサービス協会のウェブページ
(http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/index.htm )に掲載されている。
7 自殺関連のウェブサイト等で知り合ったこと等を契機として集団自殺を決行した事案の件数及び死者の
数は、平成16年は1年間で19件55人であったが、平成17年は1年間で34件91人に上っている。
(平成18年2月警察庁報道発表より)
8 平成17年6月30日のIT安心会議取りまとめについては、以下のURLを参照。
(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/itanshin.html)

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上の違法・有害情報への対応に関する研究会」を開催することとなった9。
 本研究会では、平成17年8月1日から平成18年○月○日まで計10回の会合を開催し、インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討課題を整理した上で、プロバイダや電子掲示板の管理者等による自主的対応及びこれを効果的に支援する方策について検討した。
〔脚注〕
9 平成17年7月28日付け、総務省報道資料「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研
究会の開催」(http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050728_5.html )参照。

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第2 研究会における検討の経緯
1 第1回会合(平成17年8月1日開催)及び第2回会合
(同年9月1日開催)
インターネット上の違法・有害情報に対するプロバイダや電子掲示板の管理者等による自主的対応について構成員から現状の説明を受けた上で、検討すべき課題を抽出し、以下の6つの観点から検討を行うこととした。
<研究会における検討事項>
① インターネット上の違法情報に対するプロバイダや電子掲示板の管理者等による自主的対応及びこれを支援する方策について
② インターネット上の有害情報に対するプロバイダや電子掲示板の管理者等による自主的対応及びこれを支援する方策について
③ プロバイダや電子掲示板の管理者等が他人の掲載する違法な情報を放置した場合の刑事責任について
④ プロバイダ責任制限法における発信者情報開示の運用について
⑤ インターネットにおける匿名性について
⑥ 海外からの情報発信について
2 第3回会合(平成17年10月12日開催)及び第4回会合(同年11月25日開催)

検討事項①から③までについて、インターネット上の違法・有害情報に対するプロバイダや電子掲示板の管理者等による対応の限界について構成員から説明を受けた上で、自主的対応を推進するに際して問題となる論点を以下のとおり整理した。その後、「電子掲示板の管理者等が他人の掲載す

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る違法な情報を放置した場合の刑事責任」について構成員から説明を受けた上で、論点及びについて検討を行った。

<自主的対応に関する論点>
 電子掲示板の管理者等による自主的対応に関する法的責任の整理
○ 他人が掲載する情報を放置した場合の法的責任
○ 他人が掲載する情報について送信防止措置を行った場合の法的責任
 電子掲示板の管理者等による自主的対応を支援する方策の検討
○ 情報の違法性判断を支援する方策
○ 違法ではない情報への対応を支援する方策
 プロバイダによるフィルタリングサービスの提供の在り方の検討

3 第5回会合(平成17年12月27日開催)
第1回会合から第4回会合までの議論及び検討した結果について、中間的な取りまとめを行った。

4 第6回会合(平成18年2月6日開催)
電子掲示板の管理者等による情報の送信防止措置に関する法的責任について更に詳細に検討するとともに、フィルタリングに関する現状についてフィルタリング事業者から聴取した。

5 第7回会合(平成18年3月24日開催)
フィルタリングサービス普及のために各事業者が講じている施策の紹介を受けるとともに、プロバイダ責任制限法第4条の発信者情報開示請求についての検討を行った。

6 第8回会合(平成18年4月28日開催)
欧米各国の発信者情報開示制度に関する調査結果を報告するとともに、海外サーバからの情報発信及びインターネットの匿名性についての検討を

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行った。

7 第9回会合(平成18年6月14日開催)
第1回会合から第8回会合までの議論及び検討した結果を踏まえて作成した最終取りまとめ案について議論を行った。

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