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証券税制について撤廃のぞむ

2010年12月21日 | 投資
証券優遇税制の継続がまたまたこの師走が押し迫ったことに決まりました。
暮れの風物詩のような優遇税制延長の話です。
これが、平均株価7000円前後のでうろうろした2003年春に始まり、延長に次ぐ延長で毎年、後ろ向きの株価は毎年落ちて、延長話が、再燃し、税収2000億円はパーという話です。

いっそ証券優遇税制は、恒久化して、法律改正に動いたほうが、株式市場活性化に役立つでしょう。

http://www.fsa.go.jp/ordinary/zeisei/index.html


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野村Hなど証券株小高い、優遇税制2年延長へ-格下げの大和G軟調
 12月15日(ブルームバーグ):野村ホールディングスなど証券株が小高い。株式譲渡益と配当にかかる税率を10%に軽減している「証券優遇税制」を2年延長、2013年末に廃止することが14日に決まり、延長による効果継続を見込んだ買いが先行している。

  自見庄三郎金融・郵政担当相と野田佳彦財務相は14日夕、「証券優遇税制」の取り扱いについて合意した。2011年度税制改正大綱に明記する。個人投資家の投資意欲を喚起する効果などが期待されている。
  一方、ゴールドマン・サックス証券が15日付の投資家向けリポートで、投資判断「売り」として調査を開始した大和証券グループ本社は同1.4%安の421円と軟調な値動き。同証はほかにも、野村HLDの判断を新規「中立」とした。大和証Gについては、国内取引高が低迷、業績回復が明確になるまで株価のレンジ推移を予想する中、銀行株や野村などとの比較感で弱気の判断としている。
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毎日新聞
11年末の打ち切りを目指していた証券優遇税制も、金融庁や国民新党の抵抗で2年延長となり、2000億円規模の増税が吹き飛んだ。子ども手当を11年度から上積みするための財源と見込んでいた配偶者控除の縮小も、民主党の強い反対で見送られ、給与所得控除縮小による約1200億円を回さざるを得なくなった。
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ことば
 証券優遇税制は、株式市場の活性化を目的に、上場株式の配当などへの税率を本則の20%から10%に軽減する措置。
証券優遇税制
証券優遇税制とは、上場株式などの配当や譲渡益に対する税率は本来は20%だが、株式投資を活性化するための優遇措置として10%に引き下げている状態のこと。
この証券優遇税制は、時限措置(期間限定の措置)として2003年に導入したが、期限延長を繰り返してきた。
最近では、リーマンショック以降の世界的な金融危機の対策として、2008年末に3年間の延長を決定した。
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