子会社上場が密かに増加、問題視に抗う“親子”のホンネ（東洋経済より）

子会社上場が密かに増加、問題視に抗う“親子”のホンネ

子会社上場がひそかに増えているという記事。

「「子会社の上場が増えている実感はありますね」──。ＩＰＯ（新規株式公開）の実務に精通した、ある関係者は打ち明ける。実際、今秋から年度末にかけて、上場企業傘下の子会社3社が、ＩＰＯの準備を進めているという。

今年度もすでに、複数の子会社がＩＰＯを果たした。東京証券取引所によれば、「親子上場」している子会社数は減少傾向にあるとはいえ、いまだ300社超に上る。」

「建前は「子会社としての成長」などとうたい上場することが多いが、最近の実態は海外企業の買収に失敗した親会社がキャッシュを求めたり、過去に投資した子会社を「売り時」とみて利益回収を図ったりするような例も見られる。」

「旧民主党政権時代には親子上場が批判され、廃止の法制化が検討されたことすらある。その逆風が去ったとみて、再びかつてのスキームが息を吹き返したのか。」

連結基準の改正により、子会社上場により、子会社株式を売却しても、連結では利益を計上できなくなったので、損益計算書上の利益が目的ではないのでしょう。非支配株主との取引ということになって、目立たなくなっている面はありそうです。