大阪の宗教法人が源泉税の税務調査で住職への隠し給与を指摘されたという記事。
「大阪府南部で寺院を運営する宗教法人が大阪国税局の税務調査を受け、住職が法人の収入約4000万円を私的に流用したと認定されたことが分かった。法人から住職に支払われた「隠し給与」とみなされ、源泉所得税の納付対象となった。」
「指摘された大阪南部の寺院では、お布施や葬儀代など宗教法人としての収入を実際より少なく装った帳簿を作成。除外した収入は住職が遊興費や貯蓄、生活費に回していた。
国税局は最近7年間で流用した約4000万円が、住職への事実上の給与に当たると指摘。源泉徴収の対象とし、不納付加算税を含めて約900万円を追徴課税したとされる。」
「大阪国税局は宗教法人の源泉所得税の調査を強化」しているのだそうです。
(補足)
平成29年版宗教法人の税務―源泉所得税・法人税・地方法人税・消費税―(国税庁)(PDFファイル)
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