2018年10月29日に開催された、金融庁の「融資に関する検査・監督実務についての研究会」の議事録が公開されています。
この回は、会計士協会などがプレゼンしたようです。
最後のほうの、研究会の座長(岩原 紳作 早稲田大学大学院法務研究科教授)の発言から...
「比較可能性と言うときに、誰にとっての比較可能性かという問題があって、まず最初に問題になるのは、投資家から見ての比較可能性で、それはまさに公認会計士協会がおっしゃったような基準で比較可能な数字を出すことになると思います。それに対して今ここで議論しているのは、それとは切り離して、まさに銀行の健全性の観点、ある意味でいうと、コールレポートの中に書く数字としての償却や引当がどれだけのレベルにすべきということを議論している。そこで言う比較可能性というのは大分意味が違って、今、田中さんがおっしゃったように、当局から見てどれだけの銀行の健全性のレベルかということが判断できるようにするという意味での比較可能性であって、両者は一応別に考える。まさにそれを区別していくというのがこの研究会の大きな目的ではないかと思います。
かつては、さらにそれに税法が絡んでいて、税法で損金経理できるようにする基準が引当の基準と一致していたために、まさに銀行監督上の基準と、会計上の財務諸表の基準と、それと税法上の基準が一体になっていたのを、とりあえず税法だけは切り離そうとしたんですけれども、今度は、会計と監督の観点での償却・引当をそれぞれ独立して考えて、最適なものを開発していこうというのが多分ここでの議論ではないかと思います。」
検査マニュアルなどの銀行監督上の基準に依拠して、会計上の引当金の基準を考えることはできなくなるのでしょう。
会議の資料等については...
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