仮想通貨 下落連鎖の危機 関連事業者、破綻や取引停止 金融市場への波及懸念（日経より）

仮想通貨　下落連鎖の危機　関連事業者、破綻や取引停止　金融市場への波及懸念（記事冒頭のみ）

海外で仮想通貨関連の事業者やヘッジファンドの破綻や取引停止が相次いでおり、仮想通貨への警戒感が強まっているという記事。

海外では仮想通貨の融資会社というビジネスがあるようです（仮想通貨建ての融資がある？、仮想通貨に投資している会社に普通の通貨を融資している？）。

「米連邦破産法11条の適用を申請した仮想通貨融資サービスの米ボイジャー・デジタルは6日、上場するカナダのトロント証券取引所で取引停止となった。上場廃止になる見込み。米国の店頭市場（OTC）での取引も停止した。

ボイジャーが行き詰まったきっかけは、仮想通貨ヘッジファンドのスリーアローズキャピタルの破綻だ。ボイジャーはスリーアローズに約6億5千万ドル分の仮想通貨を貸していた。スリーアローズはその資金をもとにテラUSD（現テラクラシックUSD）やその関連仮想通貨のルナなどに投資し、テラの急落後に経営難に陥った。」

「融資会社の米セルシウス・ネットワークも6月、スリーアローズから多額の融資を回収できなくなったため出金停止した。同業の香港のバベル・ファイナンスも出金を停止しており、資金繰りに苦慮している。

シンガポールのボールドは7月4日、一連の動きを受けて不安に駆られた投資家が殺到したため出金を停止したと発表した。同社は最大40%の金利を投資家に約束していたが、6月12日以降約2億ドルが引き出された。バベル・ファイナンスなどに融資していたヘッジファンドの経営にも懸念が広がっている。」

普通の金融機関への影響もよくわからないようです。

「既存の金融機関による仮想通貨の保有比率はまだ5%未満というケースが多いという。ただ、仮想通貨の融資会社が一般の銀行から、どれだけ融資を受けているのか不透明となっている。資金を預けた投資家の数や金額も不明のため、融資会社の破綻による影響がどの程度広がるか、全体像はまだ見通せない。」

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「6月13日、暗号資産融資（レンディング）サービス企業大手のセルシウス・ネットワークが、極端な市場状況を理由に資金の引き出しを一時的に停止すると発表した。

同社は最大10％台後半という非常に高い金利で暗号資産の貸し出しを行っていたが、足元の暗号資産価格の急落で体力がなくなった。同社は米連邦破産法11条（チャプター11）を申請するとの話が伝わっているほか、米大手投資銀行ゴールドマン・サックスが破産後の同社の資産を狙っているとの話も聞かれている。

また、他の暗号資産レンディングサービス企業の米GenesisやシンガポールのBabel Financeなども相次いで出金停止となっているほか、シンガポールの暗号資産ヘッジファンドThree Arrows Capital（3AC）は、米連邦破産法15条（チャプター15）を申請。その３ACに融資していた暗号資産サービス企業のVoyager Digitalはチャプター11を申請するなど暗号資産関連企業の負の連鎖は止まらない。」

リーマンショックのときは、何重にも加工されて中身がわからなくなり、時価の算定もあいまいな金融商品が引き金を引いたわけですが、今回は、仮想通貨関連のわけのわからない投資スキームが横行しているということでしょうか。ただし、リーマンショックの場合は、もとをたどれば、不動産担保付ローンなどの、一応実体のある資産にいきついたのですが、仮想通貨をめぐる投資の場合は、仮想通貨自体には、ある価格で流通しているという以外に何らの価値もないという点が違うのでしょう。

スリーアローズの「ネズミ講」的運用を非難──調査会社FSInsightがレポート（Yahoo）