会長通牒「証券化商品等の時価の算定等に関する監査上の対応について」

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日本公認会計士協会は、会長通牒「証券化商品等の時価の算定等に関する監査上の対応について」を、２００８年１０月２８日付で公表しました。

ＡＳＢＪが金融資産の時価算定に関する取扱い（実務対応報告）を公表したことを受けて、会員向けに注意喚起を行ったものです。

以下、会長通牒より。

「・・・証券化商品等の監査に当たり、市場価格を時価とみなせない場合の判断、時価の算定、適切な開示等に関し、実務対応報告に十分留意するとともに、今一度現行の会計基準等を確認の上、状況に応じた適切な対応を行うよう、求める・・・」

「経営者の合理的な見積りに基づいて時価が算定される場合においては、監査基準委員会報告書第13号「会計上の見積りの監査」では、諸要因を勘案の上、経営者が行った会計上の見積りの方法について、仮定や情報の適切性等を検討すること等を求めていることにも留意されたい。」