「統合報告の国際事例研究」公表（日本公認会計士協会）

経営研究調査会研究報告第49号「統合報告の国際事例研究」について

日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究報告第49号「統合報告の国際事例研究」を、2013年１月15日付けで公表しました。

地域・業種横断的に15社の統合報告事例（すべて海外）を抽出し、主に（1）報告体系と（2）開示の特徴に焦点を当てて検討しています。

事例に入る前の「調査研究の目的」というセクションでは、統合報告の背景や最近の動向について簡単にまとめています。

「統合報告が提唱される背景には、企業報告が企業の財務的側面に過度に焦点を当てた結果、経営の短期志向化を促す要因の一つとなり、長期・持続的な価値創造を阻害しているとの反省がある1。企業報告の主題を「報告組織の持続的な価値創造プロセス」に焦点を当てることによって、投資家による中長期的視点からの企業評価を可能とし、それによって市場全体として適切な資源配分を実現することを期待し、国際枠組みの開発が進められている。」（「調査研究の目的」より抜粋）

報告書（100ページ弱）の大部分は、タイトルのとおり、各事例の紹介・分析で占められています。