不正発見へ、重要な投資家の協力（ロイターより）

不正発見へ、重要な投資家の協力

投資詐欺事件の摘発のためには投資家からの情報提供が重要であると金融庁が言っているという記事。

「虚偽の説明で顧客を勧誘する悪質な業者が、相次いで摘発されている。ＡＩＪ投資顧問や米ＭＲＩインターナショナルなどは１０００億円を超える巨額の顧客資金を消失。金融庁や証券取引等監視委員会に対し「なぜ早期発見できなかったのか」と、風当たりが強まった。

ただ、規制緩和の流れで検査対象業者は増え、今や約８０００社を数える。当局の人員不足は慢性的で、検査を長期間、受けていない業者も多い。・・・

そのため重要性を増しているのが、投資家からの情報提供だ。監視委の幹部は「同じ疑わしい情報が複数の人から報告されれば、調査の検討材料になりやすい」と語る。

投資商品の償還や配当期限が到来したのに支払いがない場合などはもとより、足元の経済情勢や他社類似商品に照らして高すぎる利回りを約束する商品勧誘の事実なども、重要な情報だ。この際、パンフレットや契約書などがあれば、調査での有力な証拠資料になり得る。」

金融庁の言い訳を書いているような感じです。８０００社あったとしても、大部分はまともな会社でしょうから、リスクアプローチを適用して、素性がはっきりしている会社は検査の優先順位を低くし、インターネットであやしい商品を大々的に宣伝している会社は優先して検査するようにすればいいのではないでしょうか。

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「この3社は被害金額が大きいだけに、安愚楽とAIJは既に刑事事件化、MRIも捜査が進展しており、事件報道を通じて広く国民に伝わっている。また、有罪判決が確定すれば、首謀者は罪を償い、一罰百戒の効果がある。だが、数百億円規模のファンド破綻は、何回かは報道されても、刑事事件化しなければ忘れられていくものが大半。100億円以下となると、破綻そのものが報じられないことすらある。」

「呆れたことに、こんな"本音"を漏らすファンド主宰者がいた。

「ファンドの規模なら数億円からせいぜい数十億円がいい。ひとり当たりの投資額は100万円前後。それだと警察もマスコミも相手にしないし、投資家も諦める」」

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