英訳した有価証券報告書を自社ウェブサイト上に掲載している企業の一覧表の公表について（金融庁）

英訳した有価証券報告書を自社ウェブサイト上に掲載している企業の一覧表の公表について

金融庁は、英訳した有価証券報告書を自社ウェブサイト上に掲載している企業の名称および当該ウェブサイトへのリンクの一覧表を、EDINET（英語版の方です）に掲載しました。

「ディスクロージャーワーキング・グループ報告 －資本市場における好循環の実現に向けて－」において、「企業における有価証券報告書の英訳を慫慂するために、金融庁のウェブサイトで有価証券報告書の英訳を実施している企業の一覧を公表すること」と提言されたことを踏まえたものとのことです。

2月15日現在のリスト。
https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/download/ESE140181.pdf

これをみると、NTTなど12社が英語版有報を開示しています（あの日産も含まれています）。

リンクから日産の有報（2018年3月期）にたどり着きました。
https://www.nissan-global.com/EN/DOCUMENT/PDF/FR/2017/fr2017.pdf

中身はよく見ていませんが、体裁はまさに有報という感じです。

西川社長とCFOが有報の内容を確認したという確認書の部分。

1. Accuracy of the Descriptions in This Securities Report

Hiroto Saikawa, President of Nissan Motor Co., Ltd., and Hiroshi Karube, Chief Financial Officer have　confirmed that this Securities Report “Yukashoken-Houkokusho (from April 1, 2017 to March 31, 2018) ”of the 119th Fiscal Term is reasonably and fairly described in accordance with the Financial Instruments　and Exchange Law.

英文のアニュアルレポートを公表している会社は多いと思いますが、有報をそのまま英訳して開示している会社は、１２社しかないということですから、少数派のようです。もっとも、米国上場しているような会社は、もっと詳しい英文の開示書類を提出しているので、英文有報は不要なのでしょう（むしろSEC提出書類を日本語訳して開示すべき？）。