EY新日本、業務及び財産の状況に関する説明書類（公認会計士法第34条の16の3第1項に規定する公衆縦覧書類）を公表
新日本監査法人は、2022年6月期「業務及び財産の状況に関する説明書類」を、2022年9月7日に公表しました。
売上高は、2.3％の増加（監査証明 1.1％増、非監査 9.4％増）です。監査証明はほとんど横ばいです。
損益計算書。営業利益は大きく減っていますが、当期純利益までいくと若干の増益となっています。いずれにしても、売上高と比べると低い水準です。
以下、計算書類の注記より。
収益計上基準の注記文言が変更されています。収益認識会計基準は、当期首から適用されていますが、金額的な影響はなかったそうです。
継続して注記されている東芝関連の1兆円訴訟については．．．
業務費用の明細を見ると、業界としては人手不足だといいながら、人件費は減少しています（前期 69,457百万円→当期 68,574百万円、883百万円減少）。ただし、事務職員のEY Japanへの転籍があったそうで、業務委託費が1,941百万円増えています。また、採用関連費用が3億円ほど増えています。
会計監査人は、東陽監査法人です。監査報告書日は、8月10日です。
4大監査法人の2022年5月期・6月期の説明書類がそろいました。
