雇用調整助成金支給 210万件余で2兆5000億円 財源確保が課題に（NHKより）

雇用調整助成金支給 210万件余で2兆5000億円 財源確保が課題に

（昨年末の記事ですが）「雇用調整助成金」の支給が決まった件数・金額が、2020年2月からで、210万件余り、2兆5000億円に上っているという記事。

「「雇用調整助成金」は売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成する制度です。」

「厚生労働省によりますと、ことし2月から12月25日までに申請があったのは223万1178件で、支給が決まったのは216万9616件、金額にして2兆5093億円に上るということです。

厚生労働省は特例措置の期限を2021年2月末まで延長しましたが、3月以降については、上限額や助成率を段階的に縮小する方向で検討するとしています。」

仮に、件数＝人数とすると、2百万人以上がこの助成金の対象となる休業手当などを受け取っているということになります。

こちらは7日の朝刊の記事。上記NHKの記事でも少しふれている財源について取り上げています。
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雇調金財源1.7兆円不足　20年末、臨時活用の積立金払底（日経）（記事冒頭のみ）

「雇用の安全網である雇用調整助成金の制度の見直しが急務になっている。新型コロナウイルス禍で支給が急増し、企業の保険料を元手とする資金が枯渇した。財源不足は2020年末時点の試算で1兆7千億円になる。本来は想定していない雇用保険の積立金からの借り入れでしのいでいるが、この積立金も21年度に底をつく見通しで限界が近い。経済界からは国庫負担の拡充を求める声が上がる。」

特例措置の延長は．．．
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雇調金延長、しかるべき時期に結論出す必要＝加藤官房長官（ロイター）

「加藤勝信官房長官は６日、２月末となっている雇用調整助成金の特例措置の期限延長について「（緊急事態）宣言と関わらず、しかるべきタイミングで結論を出す必要がある」との認識を示した。同日午前の記者会見で語った。」

こちらは企業別の金額など．．．
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コロナ禍で「雇用調整助成金」を活用した上場企業は599社　計上額が最多の企業は……（ITmedia）

「東京商工リサーチが12月25日に発表した雇用調整助成金に関する調査によると、特例措置が取られた4～11月の期間で、雇用調整助成金の計上または申請をした上場企業が599社に上ることが分かった。全上場企業3826社のうち、15.6％が特例措置を活用したことになり、消費や移動の需要縮小などで厳しい状況に置かれている企業が多いことが浮き彫りになった。」