金融庁で生保への「嫌悪感」高まる、外貨建て・節税保険めぐる攻防で（DOLより）

金融庁で生保への「嫌悪感」高まる、外貨建て・節税保険めぐる攻防で

金融庁で外貨建て保険と節税保険への嫌悪感が高まっているという記事。

前者は情報提供の不十分さ、後者は「節税効果を過度にアピールする販売手法」が問題とされているそうです。

「舞台となっているのは、一時払い（一括払い）の外貨建て貯蓄性保険と、中小企業経営者を主なターゲットにした「節税保険」の2つ。特に、外貨建て保険については主要な販路となっているメガバンクや地域銀行も巻き込んで、攻防が激しくなっているのだ。

　発端となったのは、2018年2月。生保役員との意見交換会で金融庁は、「投信と類似の貯蓄性保険商品は（中略）各種のリスクや費用を除いた後の実質的なリターンについて、投信と同じレベルの情報提供・説明が求められる」との見解を伝えている。

　低金利による運用難で、米ドルや豪ドルといった外貨建ての貯蓄性保険の販売に生保各社が傾注する中で、運用利回りや元本割れ、為替リスクなどの情報提供が、分かりやすく行われていないという実態が散見されたためだ。」

節税保険については．．．

「年が明けると、複数の生保が4月に付加保険料を見直すことを金融庁に伝えているが、それまでの間商品を販売停止にするところまでは至っていない。

3月期決算の企業が多く、この3ヵ月間が節税保険の一番の売り時のため、生保としては当局の意向を汲んで、バカ正直に販売停止するわけにはいかないわけだ。」

「ここで問題なのは、金融庁内で強硬論が収まったことをこれ幸いとして、一部の生保が「加入するなら（4月の保険料改定前の）今がおすすめ」と煽るような募集を足元で始めていることだ。」

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「地方銀行による平成３０年度上期の外貨建て一時払い保険の販売額が、２年前の約１・８倍に急増したことが２９日、金融庁の調べで分かった。」

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