会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

架空の高利回り投資持ちかけ…長野の簡易郵便局元女性局長が8億9千万だまし取る(産経より)

架空の高利回り投資持ちかけ…長野の簡易郵便局元女性局長が8億9千万だまし取る

長野県小諸市の簡易郵便局元女性局長が、延べ約180人の顧客から現金約8億9千万円をだまし取っていたという記事。

「同社(日本郵便)は今年4月、顧客からの問い合わせを受けて調査した結果、元局長が「100万円を預けてもらえれば半年で1割の利子を支払う」などと持ちかけて顧客から現金をだまし取っていた疑いがあると発表。元局長との業務受託契約を解除して同簡易郵便局を閉鎖し、ほかにも同様の被害がないか調査を続けていた。

日本郵便によると、元局長が帳簿を残していないうえ、預かり証を持っていない顧客も多いことから証拠が乏しいとして、被害者に対して5割の補償を提案したという。元局長を刑事告発するかどうかは検討中としている。」

日本郵便は詐欺師に看板を貸していたようなものですが、5割の補償ですむ話なのでしょうか。

たしかに、被害者も「半年で1割」はおかしいと気付かないといけないのですが・・・。

小諸の簡易郵便局元局長詐取疑い問題 約30人が被害訴え(9月16日)(信濃毎日)

「・・・約30人は「被害者の会」を結成し、同日、小諸市で集会を開いて日本郵便(東京)の代理人弁護士2人の説明を聞いた。非公開の集会後、取材に応じた木下和博弁護士(東京)は、元局長による問題の行為は10年以上続いたとみられ、被害者は同会以外にもいると説明。被害総額は「億円単位に上る」とした。

 日本郵便信越支社(長野市)は4月、元局長が100万円をだまし取った疑いがあると発表。元局長への業務委託契約を解除して同簡易郵便局を閉鎖し、調査していた。

 日本郵便側は7月末に被害者に文書を送り、認定した被害額の5割相当を補償金額として支払うことを提案。被害者の会側は納得せず、集会に弁護士を呼んだ。会員25人が出席した。」

「出席した小諸市内の60代女性は、元局長に「3カ月か半年で1割の利子が付く」と誘われ、5回で計約1700万円を渡したという。「老後の医療費や生活費に蓄えた大事なお金。5割の補償では承諾できない」と話した。約600万円を渡したとする別の女性は「営業時間内に窓口でだまされ、私たちにも落ち度があるというのは納得できない」と憤っていた。」

10年も発覚しなかったというのは、これで本当に上場できるのか心配になります。記者会見を、地方の支社でやるというのが、不正を軽く見ている証拠です。ホームページを見ても、プレスリリースひとつ出ていません。

簡易郵便局の元局長、8億9千万円詐取 長野・小諸(朝日)

「信越支社の説明によると、××元局長は10年ほど前から今年2月下旬まで、窓口に訪れた顧客に「100万円を出せば、半年で約1割の利子を支払える」などとうその説明をし、現金を受け取っていた。現金と引き換えに、郵便貯金の手続きなどで使う「預かり証」を渡していた。」

簡易郵便局元局長 8.9億円詐取の疑い(NHK)
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