企業のCO2排出、開示1割どまり 取引先含めると4% データ収集、体制整わず（記事冒頭のみ）
上場企業のCO2排出量の開示があまり進んでいないという記事。あずさ監査法人の調査結果を使っています。
「上場企業の二酸化炭素（CO2）排出量の開示が遅れている。2023年3月期の有価証券報告書で自社が直接排出した分の実績を示した企業は14%にとどまった。仕入れ先や製品使用まで含めた分は4%とさらに少ない。データ収集や算定の仕組みが未成熟なことが背景にある。開示要請は世界的に強まる見通しで、企業は体制整備を急ぐ必要がある。」
あずさ監査法人は3月決算の上場企業2336社を調べています。それによると、スコープ１が14％（320社）、スコープ２が14％（318社）、スコープ３が4％（86社）とのことです。（ただし、もしかすると、有報以外では、もっと開示されているのかもしれません。）
記事の表では、スコープ3まで開示している企業として、野村総研、商船三井、オムロン、広島ガスが挙がっています。野村総研は第三者保証も取得しているそうです。
データ収集や排出量算定の体制が成熟していないといったことが、開示が進まない背景にあるそうです。また、有報は法定開示であり、企業が慎重になりやすい面もあるとのことです（大和総研研究員コメント）。KPMGあずさサステナビリティのパートナーの人が、月次や四半期ごとにデータを収集して確認・分析するなど、誤りを発見できる仕組み作りが重要だとコメントしています。
