特別調査委員会の調査状況及び第三者委員会設置に関するお知らせ（ハイアス・アンド・カンパニー）

特別調査委員会の調査状況及び第三者委員会設置に関するお知らせ（PDFファイル）

ハイアス・アンド・カンパニー（東証1部）のプレスリリース。

特別調査委員会を設置し過去の不適切な会計処理について調査してきましたが、当初の不正支出の問題だけでなく、架空売上の問題も浮上したため、中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会に移行するそうです。

「もともとの調査対象であった2016年４月期の880万円の支出に係る費用計上の問題と2015年４月期の約2,700万円の架空売上の問題とでは、問題の重要性が大きく異なります。当初は、実態と異なる名目での支出により費用として計上すべきであったものがソフトウェア資産として計上されたという疑義であり、また、経営陣の関与については、複数の取締役が稟議決裁に関係していたためにその認識を確認する必要があるという問題でした。ところが、新たな疑義は、費用計上の問題とは全く内容も質も異なる売上の架空計上の問題であり、当初の支出は第三者からの入金の精算スキームの一環でした。また、複数の売上の架空計上の疑義が生じている2015年４月期が当社の上場直前期であったこと、またこれら架空売上の約2,700万円は、これらの売上の粗利率を考慮すると、当該期の当社の連結営業利益約9,400万円及び連結当期純利益約4,800万円に対して、それぞれ17％以上及び34％以上になると見込まれます。さらに、経営陣の関与という観点でも、当初疑義において想定されていた稟議決裁への関与という範囲での問題を超え、上場直前期である2015年４月期の架空売上計上が経営陣の主導により行われたのか否かという質的に全く異なる問題となりました。」

同社社長のコメントが別に出ています。

本日の適時開示について（PDFファイル）

「今回、特別調査委員会から、第三者委員会へ移行することと致しましたが、より透明性の高い枠組みで深度ある調査を行っていただくこととなります。

第三者委員会による事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の提言を受け次第、当社として具体的な再発防止策の検討、実行を行うことで、私どもの事業を推進する組織、体制をより強固とするものに繋げられればと考えております。」