日経平均株価が24日の終値に近い8000円で2009年3月末を迎えた場合、運用利回りは今年度通期でマイナス20%と大きく低下する可能性が高いという記事。
時価会計の凍結や緩和という話が出ていますが、退職給付会計基準では年金資産の評価は時価と決まっています(さすがにこれをやめろという意見は見当たらない)。また、上場株式の場合は取引所で取引が成立した価格が(ごくまれな例外を除き)時価となるので、株価暴落の影響は免れません。
ただし、現行基準では数理計算上の差異などの遅延認識が認められているので、実際に損益への影響が出てくるのは一般に来年度以降となります。(IASBで議論している遅延認識を認めないような改正を日本でも取り入れると、そうはいきませんが・・・)
東証:バブル後最安値を更新か…米株安・円高が圧力
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