「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の閣議決定について
「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」が、2024年3月15日に閣議決定されました。
「金融庁としては、この基本方針に基づき、国民の安定的な資産形成を支援するために、必要な取組みを進めてまいります。」
（「概要」より）
これと関係なくはない記事。
岸田政権の中心で大ハッスル…NISAで調子づいた金融庁が「民間企業の人事に口出し」「天下りポストの新設」でヤバすぎる「やりたい放題」（現代ビジネス）
「岸田文雄首相が看板政策に掲げる「資産運用立国」構想に悪乗りした金融庁の増長ぶりに、霞が関や金融界で批判の声が渦巻いている。
実際、栗田照久長官（1987年旧大蔵省）をはじめ金融庁官僚は「官邸の意向」を錦の御旗に、大手銀行や大手証券のグループ人事に公然と介入したり、本来、厚生労働省の所管である企業年金基金の運営改革をぶち上げたりと、経産官僚も顔負けの「領空侵犯」を繰り返している。果ては国民の金融リテラシー向上をうたい文句に新たな認可法人を立ち上げ、天下り利権の獲得まで狙う狡猾さで、業界は呆れ顔だ。」
「傍若無人ぶりを示すハイライトは、４月に立ち上げる認可法人「金融経済教育推進機構」の運営を巡る業界への過大な要求だ。
国民が投資を通じて安定的な資産形成を進めるには金融リテラシーの向上が不可欠として、「５年間で1200人規模に金融経済教育を提供する」との触れ込みだが、実際に現場で教育事業を担うのは全国銀行協会や日本証券協会をはじめとした民間人材。しかも、機構の運営費（年間約20億円）の大半も業界に奉加帳を回して拠出させるという「身勝手な計画」（大手行幹部）で、大手金融機関などは憤懣やるかたない様子だ。」
「機構には、今は日銀内にあり、業界と協調して金融教育に地道に取り組んできた金融広報中央委員会の機能も集約されることになっているが、事情を知る日銀幹部は「金融庁による金融庁のためのような機構に、ヒトもカネも吸い取られるのでは金融機関も堪ったものではないだろう」と同情する。」
「実際、金融庁のメリットは、他人（金融界）の褌で相撲を取って、労せずして政権に手柄をアピールできるだけにとどまらない。機構には理事長を筆頭に最大５名の役員を置くこととなっており、これが高官OBの新たな天下りポストとなるからだ。」
もちろん、こういう事例はなくさないといけないのですが．．．
８０歳代女性に複雑な「仕組み債」購入を不当に勧誘、みずほ証券に９５０万円支払い命令（読売）
「判決は女性が投資経験に乏しく、投資の目的は「資産の保全」と伝えていたにもかかわらず、担当者は複雑な商品の購入を勧誘したと指摘。３種類の商品の勧誘について、顧客の意向や実情に応じて商品を勧めるとする金融商品取引法上の原則から著しく逸脱しており、賠償責任があるとした。」
