上場会社を巡る最近の諸問題を受けた要請（東京証券取引所）

上場会社を巡る最近の諸問題を受けた要請

東京証券取引所は、上場会社代表者あてに「上場会社を巡る最近の諸問題を受けた要請」という文書を、2011年10月26日付で通知しました。

東証上場会社に「その子会社の取締役会の決議を経ずに取締役に対する多額の金銭の貸付けが行われたとの疑惑が指摘されているケース」や「過去の企業買収に関連してアドバイザーに対する不透明な報酬の支払いがあったとの内部告発が行われたケース」が生じており、東証として、以下のような対応をとることを述べています。

「こうした疑いが指摘されている上場会社に対して、不明瞭な情報が発生する都度、事実関係や会社としての見解を可能な限り迅速かつ正確に開示するよう求めるとともに、経営者から独立した者によって構成された外部組織による事実関係の究明とその結果の公表を要請するなど、円滑な価格形成と市場秩序の維持に努めています。

また、今後、事実関係が明らかになった段階において、上場ルールや上場基準に抵触する事実があれば、粛々と対応してまいる所存です。

さらに、金融庁・証券取引等監視委員会、監査法人その他関係各方面との連携を強め、今後の事態の推移にも備えてまいります。」

また各上場会社に対して、コーポレート･ガバナンス充実への注力、自社のコンプライアンス体制やその運用の状況の再確認などを求めています。