「日本の事情に配慮を」国際会計基準見直しに国内金融が猛反発

「日本の事情に配慮を」国際会計基準見直しに国内金融が猛反発

IASBの金融商品会計基準改正に対して、日本国内の金融機関が反発しているという記事。

　「「日本には長年の慣行がある。その事情を加味できない基準はおかしい」

全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は、こう不満をもらす。」

「これまで、評価損処理も実施するが、売却益も計上できる「その他」というグレーゾーンがなくなる影響は大きい。

　例えば、売却目的に分類すれば、平成２１年３月期決算でも巨額の損失の計上を余儀なくされた評価損処理が不要になり、株価の変動で業績が左右されるリスクを遮断できる。

　だが、本業の業績が厳しい時に持ち合い株の一部を売却し、利益を捻出（ねんしゆつ）するという手法が確保することができなくなり、大手銀行では「経営の自由度が狭められる」と懸念する。」

「本業の業績が厳しい時に持ち合い株の一部を売却し、利益を捻出（ねんしゆつ）する」のが日本の銀行の「長年の慣行」だということでしょうか。

IFRSは会計基準にすぎないので、株式の売却は経営者の判断でいつでもできます。ただ、その他包括利益に計上するという方法を採用した場合には、損益計算書の利益に計上できないというだけの話です。

反対する理由がおかしいような気がします。IASBに正式のコメントを提出する際には、もうちょっとまともな理由をつけるのだとは思いますが・・・。

（改正案に関するこの記事の説明は非常に不正確なので参考にしない方がよいでしょう。）

株持ち合い制限、経営に支障　金融界反発の国際会計基準見直し