経営計画・リスク明記 有価証券報告書に（日経より）

経営計画・リスク明記　有価証券報告書に
投資家、分析しやすく　金融庁指針

金融庁が、有価証券報告書の内容の拡充を求めているという記事。

「金融庁は上場企業に有価証券報告書の記載内容を大幅に拡充するよう促す。取締役会で議論した事業戦略やリスク、株主還元策などを明記し、経営の方向性を詳細に示すよう求める。開示義務のある数値を形式的に示すだけでなく、投資家のニーズにあわせて企業の将来性などを分析しやすくする。」

「金融庁は２０１８年度中に新たな指針をまとめる。１９年３月期決算の企業から新指針に基づく記載を促す。企業の政策保有株や役員報酬に関する開示義務の対象も拡大する構えで、投資家目線での情報提供が進む。」

内容的には、主に、11月に公表された開示府令の改正案のことをいっているようですが、記事の書きぶりからすると、それとは別に指針を出すのかもしれません。そのほか、監査報告書におけるＫＡＭ導入にも最後の方でちらっとふれています。

項目別には．．．

「新指針では、取締役会や経営会議で議論した経営戦略ごとの投資計画や優先課題などの明記を求める。為替変動や訴訟など判明している経営上のリスクの開示も促す。」

「株主還元のあり方など資本政策の開示も促す。」

「内閣府令を改正し、役員報酬の決め方について開示を義務化する方針。業績によって変わる賞与など、業績連動報酬が何を指標に増減するかの仕組みを開示し、透明性を高める。」

「企業の政策保有株に関する情報も充実させ、合理性の検証方法などの公表を求める。」

「監査状況に関する開示強化では、企業が監査法人を選定した理由や、選定にあたって考慮している方針の記載を求める。２０年３月期決算を念頭に監査役会の活動状況の報告の記載も促す。」

「金融庁は２１年３月期決算から監査報告書に、監査上の主要な点検項目を記載するよう求める。」

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