伊藤 邦雄氏（61） 企業と市場の協働提言、成長戦略支える（日経より）

伊藤 邦雄氏（61） 企業と市場の協働提言、成長戦略支える（記事冒頭のみ）

会計学の伊藤邦雄一橋大教授を日経のコラム（旬の人時の人）で取り上げていました。

「企業は短期的な利益を催促する投資家を遠ざけようとする。一方で投資家は利益を生まない企業を白眼視しがちだ。日本では経営者と投資家に「不幸なすれ違いが生じている」とみる。

安倍晋三政権は成長戦略の柱にコーポレートガバナンス（企業統治）の向上を掲げ、経済産業省が研究会を７月に設けた。会計学の第一人者が座長に就き、財務担当役員や投資家らのメンバーと来春までに報告書をまとめる予定だ。」

こちらの研究会のようです。
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「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクトを開始しました（経産省のプレスリリース）（PDFファイル）

「・・・欧州を中心に世界的に提起されている企業の長期的なパフォーマンスを高めるための資本市場や投資家の役割、短期志向のインセンティブ構造の歪み等の問題について、日本の文脈ではどのようにとらえ、国際的な議論をどのように行っていくべきかということも念頭に検討を進めていきます。」

「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の 望ましい関係構築～」プロジェクト（第１回会合）の開催について

会計・監査ジャーナル最新号

この研究会との直接の関係はありませんが、会計・監査ジャーナル9月号の「統合報告セミナー報告」という記事の中で伊藤教授の基調講演の要約が掲載されています（71ページ）。教授によれば、企業報告をめぐっては、（１）財務報告が主体である企業報告の情報の有用性が長期趨勢的に低下していること、（２）強制開示資料の増加と、CSR報告書、環境報告書等の自発的な開示資料の増加により、その作成の手間とコストが増加の一途であること、（３）企業価値の主要な決定因子が、有形資産から無形資産に移っていると主要国で実証されているが、企業報告は従来どおり、有形資産に焦点を当てていること、という3つの不都合な現実が存在しているそうです。