会長声明「金融庁「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を受けて」（日本公認会計士協会）

会長声明「金融庁「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を受けて」

日本公認会計士協会は、会長声明「金融庁「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を受けて」を、2016年3月8日付で公表しました。

会員に対しては．．．

「会員においては、職業的懐疑心を十分に発揮し、真摯に監査業務に取り組むことはもちろんのこと 、 提言の趣旨を十分に理解の上、今後の議論を注視するとともに、適時に適切な対応が可能なよう に、あらかじめ準備を進めることを期待する。」

協会の課題については．．．

「当協会は、提言で求められている、自主規制機能の強化、監査におけるITの活用、公認会計士資格の魅力の向上など、直ちに実施可能なものについては速やかに実施に向けた作業を進めると ともに、我が国の資本市場における情報の信頼性確保のため、監査制度及び監査環境の整備・充実に必 要な施策に、更に一層、取り組む所存である。」

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