減税の事務負担、企業･自治体が反発 政権浮揚効果に影響（記事冒頭のみ）
定額減税について、企業や地方自治体で煩雑な事務作業への懸念が強まっているという記事。
「岸田文雄首相の肝煎り政策である定額減税を盛り込んだ所得税法改正案が13日の衆院本会議で審議入りした。減税開始まで半年を切り、企業や自治体からは事務負担への懸念が強まってきた。」
定額減税の内容や実施方法について説明しています。
記事によれば、減税規模は、所得税で2.3兆円、住民税で0.9兆円とのことですが、そのための事務負担の大きさを指摘しています。
税理士のコメント。
「企業には1回限りの減税のために給与計算などのシステムを改修する費用が発生する」
「所得税は企業の経理担当者や会計事務所、住民税は自治体への負担が大きい」
野党議員の国会での指摘。
「事務コストが莫大だ。仕事がどれだけ増えるのか確認した上で制度設計したのか」
減税対象となる家族が、扶養控除の対象となる扶養親族と異なる（16歳未満を含むか含まないか）というのも面倒な点のようです。
「増税メガネ」と呼ばれないように、民間の事務負担が生じようが、給付ではなく、減税でやりたかったのでしょう。しかも、年末調整でやると、時期が遅くなり、政治的効果が薄まるので、むりやり6月の源泉徴収からやらせるのでしょう。また、政府の方は、「手引き」や「Q&A」を出すだけで済み、追加費用はさほどかからないのでしょう（給付金だと何百億円もかかる）。
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