アップルが海外にため込んでいる巨額資金を米国に還流させるとともに、約380億ドルの税金を支払うという記事。
「米アップルは17日、国外に滞留させている巨額の資金を本国に戻すのに伴い約380億ドル（約４兆2000億円）の税金支払いを見込んでいると明らかにした。」
「昨年12月に成立した米税制改革法は1986年以来最大規模の税制改正で、議会は米企業の海外利益を米国に還流させるまで国内での納税の先延ばしを認めた従来の制度を廃止。新税制では海外留保利益に対し二層式の課税方法を導入し、現金については15.5％、低流動性資産は８％の税率を適用することにした。」
「アップルの海外留保資金は米企業最大で、昨年９月末時点で約2520億ドル。税率からみて、アップルは海外留保資金の大部分を米国に還流させる可能性が高い。」
ブルームバーグの記事（日本語版）では「巨額の資金を本国に戻すのに伴い」税金を支払うように書いていますが、別の解説を見ると、資金を還流させなくても、強制的に税金はかかるようです。
Apple, Returning Overseas Cash, to Pay $38 Billion Tax Bill（ブルームバーグ）
Apple Inc. said it will bring hundreds of billions of overseas dollars back to the U.S., pay about $38 billion in taxes on the money and spend tens of billions on domestic jobs, manufacturing and data centers in the coming years.
アップルのプレスリリース。
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Apple accelerates US investment and job creation
プレスリリースの中で、380億ドルの税金支払いについてふれています。
Apple, already the largest US taxpayer, anticipates repatriation tax payments of approximately $38 billion as required by recent changes to the tax law. A payment of that size would likely be the largest of its kind ever made.
決算への影響は、はっきりとは書いていないようですが、海外子会社の留保利益に対して、繰延税金負債を積んでいなければ、この金額がまるごと当期の損失でしょう。
アップル、米で２万人新規雇用・３兆円投資 減税受け（日経）
米国税制改正に関する解説。
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米国税制改正：最終法案の法制化（PwC)
アップルが支払うのはこの税金のようです。
（PwCによる解説より）
