「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（金融庁）

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について

金融庁は、開示府令の改正案を2014年8月22日付で公表しました。

「有価証券報告書等において、各会社の役員の男女別人数及び女性比率の記載を義務付ける」という改正です。

具体的には、有価証券届出書や有価証券報告書などの「役員の状況」の冒頭で、「男性 名 女性 名 （役員のうち女性の比率 ％）」というように記載します。

2015年（平成27年）３月31日以後に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書及び当該事業年度に係る有価証券報告書から適用する予定とされています。

「「『日本再興戦略』改訂2014　－未来への挑戦－」における「女性の更なる活躍促進」についての提言を踏まえ」たものです。

企業に女性役員人数の開示義務付け　金融庁が改正案（日経）

「上場企業の役員に占める女性の割合は１％程度とみられる。」

役員女性比率等の記載を義務付ける開示府令改正案のポイント（新日本監査法人）

「困った時は女性頼み！？」 “頭数”狂想曲に翻弄される経営者たち（日経ビジネス）