サイバー攻撃、「脅威」5割に上昇 1300社の開示分析（日経より）

サイバー攻撃、「脅威」5割に上昇　1300社の開示分析（記事冒頭のみ）

東証1部上場1300社の有価証券報告書のリスク情報の記載を調べた記事。

「企業が多様化するリスクへの対応を急いでいる。東証1部上場1300社の有価証券報告書のリスク記載を調べると、深刻化するサイバー攻撃には5割の企業が言及した。ただ、海外企業に比べるとまだ認識は甘い。1年前の有報では大半が感染症に言及せず、結果として新型コロナウイルス対策で後手に回った。的確なリスク開示と備えが重要になっている。」

サイバー攻撃（53％←2019年3月期　37％）の他、パンデミック（93％←31％）、サプライチェーン（39％←18％）なども言及した会社が増えたそうです。

記事本文中で具体的にふれている会社は．．．

コニカミノルタ　記述を前年比3.2倍に増やした
NTTドコモ　サイバー攻撃への対策は4行のみ
ホンダ　サイバー攻撃関連の記述を倍増（サイバー攻撃を受けて実際に工場が稼働停止した）

予期せぬ経営者交代、リスク明記わずか2%（日経）（記事冒頭のみ）

経営者交代リスクにふれたのは、26社しかなかったそうです。

記載した会社の例として、日本電産、マツモトキヨシホールディングス、経営者が相当高齢なのに記載しなかった会社の例として、オリエンタルランド、富士フイルムホールディングスを挙げています。

日本電産の例をみてみると

「（３）ガバナンスリスク

　①NIDEC代表取締役会長である永守重信（氏）への依存に係るリスク

NIDECの継続的な成功は主にNIDECの創業者であり代表取締役会長（最高経営責任者）の永守重信氏の能力と手腕に依存してきました。一方で、創業者依存体制の変革を目指し、現下の厳しい経営環境において経営体制のより一層の強化・充実を図るため、2020年４月に成長分野の車載事業に精通している関潤氏が永守氏の有力な後継者候補として社長執行役員（2020年６月17日付で代表取締役社長執行役員に就任）に就任すると同時に、永守氏と関氏が経営を主導する体制に移行し、後継者の育成に注力しております。しかしながら、永守氏の突然の離脱があった場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」（同社2020年3月期有報より）