ＩＣＯについて～利用者及び事業者に対する注意喚起～（金融庁）

ＩＣＯ（Initial Coin Offering）について～利用者及び事業者に対する注意喚起～

金融庁は、ＩＣＯ（仮想通貨技術を使った資金調達（日経による定義です））のリスクについて注意喚起する文書を、２０１７年１０月２７日に公表しました。

「一般に、ＩＣＯとは、企業等が電子的にトークン（証票）を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称です。トークンセールと呼ばれることもあります。」

「価格下落の可能性」、「詐欺の可能性」といった高いリスクがあるといっています。

事業者に対しても、資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となる場合があると指摘しています。

たいしたことは書いていませんが、注意喚起したということ自体に意味があるのでしょう。

仮想通貨技術で資金調達、ＩＣＯリスク注意喚起　金融庁（日経）

高騰したビットコイン相場はいつか崩壊する
今後の展開は政府の政策に左右される（東洋経済）

「日本の実験がどんな展開を見せるかは興味深いところだ。日本政府はビットコインの取引所に対し、犯罪活動の監視や口座保有者に関する情報収集を義務づける意向を示している。だが、世界を股にかけて活動する犯罪者が正体を隠してビットコインを取得し、日本の口座を通じてマネーロンダリングしようとするのは間違いない。国境を越えて紙幣を持ち出したり、持ち込んだりするのは、犯罪者にとって大きなコストだ。日本は仮想通貨を受け入れることで、スイスのような租税回避地となるリスクを背負い込んだのである。

仮にビットコインから匿名性がはぎ取られれば、現在のような高値は正当化できないだろう。」

4億円を仮想通貨で集めたベンチャーの正体
新たな資金調達手法｢ICO｣の魅力と課題（東洋経済）

「株式による資金調達と異なり、短期間、低コストかつグローバルに行えることが魅力だといえる。形としては購入型クラウドファンディングと同様だが、将来的にそのトークンが仮想通貨取引所に上場すると、流動性を得て価格がつくようになる可能性があることが特徴的だ。」