日本企業が「外される」リスク（日経より）

日本企業が「外される」リスク

統合報告書を公表している日本企業は増えたが、海外ではあまり評価されていないという記事。

「経営戦略や企業価値とESGの関係を記す統合報告書が、日本企業の間に広まっている。KPMGによると、2018年に統合報告書を公表した日本企業は414社と17年に比べて79社増加。東京証券取引所の市場第1部では、公表企業の時価総額は全体の6割近くに達している。これだけ見れば日本は「統合報告書先進国」であり、そう断言する専門家もいる。

しかし、である。

ESGの専門家、英オックスフォード大学のロバート・エクルズ客員教授らが実施した世界調査によると、日本企業の評価は米国やブラジルと並び、3段階評価で最も低い3位グループだった。アジアの韓国は2位グループ。新興国の南アフリカが最高の1位グループに入ったことも目を引いた。

韓国は市民団体の企業監視が厳しく、ESGの問題がブランド力に直結するという緊張感が強い。南アは証券取引所が統合報告書の普及を指導してきた長年の蓄積がものをいった。

日本企業は自社の経営にとって何がリスクであり、どこに収益機会を見いだそうとしているかといった説明が弱いと判断されたようだ。全般に報告書の記述が海外の企業に比べて「紋切り型でおおざっぱ」という印象を持たれてしまった可能性もある。」

日本企業の統合報告書に関する調査2018（KPMG）

KPMGの分析によれば、「経済的価値と社会的価値との関連性、環境と社会のアウトカムに関する戦略目標への言及が少ないことから、事業戦略とサステナビリティ戦略の結合は進展の初期段階」とのことです。