信託・会計サービス、9月から提供禁止 政府の対ロ制裁（日経より）

信託・会計サービス、9月から提供禁止　政府の対ロ制裁

ロシアへの追加制裁が閣議で決まったという記事。会計サービスや経営コンサルサービスも規制対象となるようです。

「ロシア向けの信託や会計・監査、経営コンサルティングサービスの提供を9月5日から禁止する。57個人と6団体を資産凍結の対象に加え、ロシアからの金の輸入も禁止する。

日本の信託銀行がロシアの顧客から預かった資金を運用するサービスや、日本の監査法人によるロシア企業の監査業務などを禁じる。事業への影響を考慮して2カ月後の9月5日から適用する。」

日本の監査法人や会計事務所が、直接、ロシア企業にサービスを提供するというケースは少ないかもしれませんが、日本から派遣された日本人が、ロシアの事務所に所属して、ロシア企業（日本企業の子会社なども含む？）にサービスを提供することはあるでしょう。それも禁止なのか。また、監査などでは、ロシアの会計事務所がロシア企業にサービス提供した結果を、日本の企業が利用するケースもあるでしょうが、そのような場合も禁止なのか、ロシア企業の日本子会社や、日本にいるロシア人に、会計サービスを提供することはどうなのか、税務サービスは対象外なのか、ロシアからの撤退に関するコンサル・サービスを日本企業のロシア子会社に提供するのもダメなのかなど、すごく影響が出るというほどではないにしても、いろいろ問題がありそうです。

ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和4年7月5日）（財務省）

「（３）ロシア連邦向けのサービスの提供の禁止措置

財務省告示（７月５日公布）により、ロシア連邦向けの信託サービス、会計・監査サービス、経営コンサルティング・サービスの提供を許可制とする。

（注１）令和４年９月５日以後に開始される役務取引について適用する。」

許可制ですが、実質的には禁止ということでしょうか。

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アングル：ロシア撤退急ぐ外国企業、サハリン2の展開に戦々恐々（ロイター）

「複数の関係者は、銀行側が制裁違反を恐れて関与を避けていると説明する。

そこで外国企業は、ロシア国内の法律専門家や、ロシアでの事業の買い手探しに精通する国際的なコンサルティング企業を頼り、売却手続きの正当性や制裁の順守、金銭的な信用を確保しようとしている。

ただ、ある企業からは、ロシアのアドバイザーの間でさえ、その都度出てくる助言が以前の内容と矛盾していると嘆く声も聞かれた。

それでもサハリン２を巡るプーチン氏の命令によって、この先どうなるかがより明白になってきた。撤退作業に苦戦を続けている外国企業幹部の１人は「ロシア政府はまもなく報復に動く。ガスだけでなく、他の分野でも」と警戒感をあらわにしている。」