会計基準の同等性に係る欧州議会・経済通貨委員会の採択について

会計基準の同等性に係る欧州議会・経済通貨委員会の採択について：金融庁

（金融庁のサイトより）

「平成20年10月7日、欧州議会・経済通貨委員会は、欧州委員会による「目論見書指令施行に関する規則改正案」及び「透明性指令施行に関する決定案」について討議・議決を行い、日本の会計基準については、欧州委員会の規則改正案どおり、「EUで採用されている国際会計基準と同等であり、2009年以降も、EU域内市場において受け入れることが適当」との内容を支持しました。

本規則改正案等は、今後、欧州議会本会議での討議・議決及びEU加盟各国の代表からなる欧州証券委員会（ESC）との協議を踏まえ、本年中に欧州委員会が最終決定を行う予定です。」

これで、日本の会計基準を使って欧州の市場で資金調達ができることがほぼ確実になったのでしょう。コンバージェンスを進めてきたＡＳＢＪの努力の結果といえます。

しかし、一方でコンバージェンスではなく、ＩＦＲＳ（国際会計基準）のアドプション（採用）を認めるべきだという議論も出てきています、１０月１１日の日経朝刊によれば、日本経団連は国際会計基準の導入に向けた提案書を１４日に決定し、また、企業会計審議会でも今月中旬からＩＦＲＳ受け入れの議論が始まる予定です。

コンバージェンスも少し影が薄くなってしまいました。

日本経団連や会計士協会が主張しているようにＩＦＲＳ導入を選択制で認めるとなると、日本基準を今後どうするのかが問題となってくるでしょう。これまでのようにコンバージェンスを前提としてＩＦＲＳとあまり差異がないように基準の見直しを続けていく方法もあります。しかし、海外市場での資金調達が必要な企業はＩＦＲＳを選択すればよいので、その他の企業が使う日本基準は、日本独自のものでよいという考え方もあるでしょう。

そのへんのところも企業会計審議会で検討されるのかもしれません。