テレビ大阪のＩＴ事業部門の幹部社員が、７年間にわたり、計約１億７０００万円を着服していたという記事。
「取引先十数社に対し、架空あるいは水増ししたソフト開発費や番組制作費などをテレビ大阪に請求するよう指示」し、「取引先はこれらを、幹部が実質的に経営する実体のない会社の口座に入金」していたそうです。
不正の手口としてはありきたりですが、ソフト開発費や番組制作費など、かたちのないものに対する支払であり、また、適正な価格も把握しづらいということで、十分なチェックができなかったのでしょう。発覚したのは税務調査がきっかけだったようですが、通常の会計監査では、おそらく見つけることは困難だと思います。
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