三洋電機の会長が辞任したという記事。
記事によれば、不正決算疑惑問題で、外部から弁護士らを招いて調査委員会を設置するかどうか、金融機関出身の取締役らと対立したとされています。他の報道では、「中期経営計画が発表から、わずか1年で下方修正を迫られるなど三洋の経営再建が当初の見込みから大幅に遅れていることから、責任を明確化する必要があると判断した」(毎日)といっています。
調査委員会を設けるかどうかは別として、過年度決算の訂正報告書を出すのであれば、なぜ間違った決算を公表してしまったのかを、きちんと調べて報告する必要はあります。
問題が個別決算における子会社株式や子会社貸付金の評価だとすると、日興のときのような派手な結論は出てこないかもしれませんが、子会社株式の評価といった判断を要する会計処理がどういうプロセスで行われ、そこではどのような内部統制が働いていたのか(あるいは働いていなかったのか)が明確になれば、いろいろと参考にはなります。
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