会計監査人の異動 ２４年上半期は６０社（経営財務より）

会計監査人の異動　２４年上半期は６０社

週刊経営財務の7月16日号によると、上場会社における今年1月から6月までの監査人の異動が60社あったそうです。

半年間とはいえ、3月決算を含んでいるので、60社で年間の交代のうちのかなりの割合を占めていると思われます。分母を仮に2000社としても、監査人が交代する会社の割合は３％程度にしかなりませんから、各監査法人が営業攻勢をかけているにしては低い数値です（しかもジャスダック上場など比較的小規模の会社が多い）。

報道などによると、企業会計審議会での監査基準改正の検討では、監査人交代の手続がひとつの論点となっているようですが、３％の話だけを一生懸命やっても、効果は限られているように思われます。

監査法人ごとの異動をみると、退任が多い法人のトップがトーマツ（16社）です。就任が多い法人（5位の法人が4社）には挙がっていないので、10社以上減っている計算になります。

オリンパスに関与していたあずさと新日本は、就任件数との差し引きでは2、3社の減少にすぎないので、事件の影響はほとんどなかったようです。

もちろん、新規公開による増加や上場廃止による減少はカウントされていないので、これだけで、クライアントの増減を判断することはできません。